遺品整理・生前整理なら片付け侍

「遺品整理って何から手をつければいいの…」「大量の遺品をどう処分すればいいのか…」「費用はいくらくらいかかる？」

このような悩みを抱えている方に向けて、本記事では遺品整理の概要や行うタイミング、注意点などについて徹底解説します。

記事を読み終われば、遺品整理に関する正確な知識が身につき、スムーズに作業を終えられるようになるので、遺品整理にお悩み中の方はぜひ最後までご一読ください。

遺品整理とは

遺品整理とは、亡くなった方の持ち物や財産を整理することをいいます。

亡くなった方が大切にしていたものを相続人に引き継ぐ、もしくは不要なものは適切に処分するなど、ご遺族の方が後々の生活をスムーズに進めるために必要となる作業を行います。

遺品整理はつらい作業

お世話になった方の死と向き合いながら、遺品を片付けるのは、精神的にもつらいものがあります。

また、遺品の中には重たい品物も数多くあるため、それらを全て仕分けながら整理するのは、体力的にも大きな負担がかかります。

遺品整理は、体力面や精神面に負担のかかるつらい作業です。

自力で行うのは負担が重いため、可能であれば出来る限り専門の業者にお任せすることをおすすめします。

遺品整理の義務責任は相続人

遺品整理の義務責任は、亡くなった方の財産や所有していたものを相続する権利を持っている、以下のような「相続人」が行うのが一般的です。

• 亡くなった方の子供
• 亡くなった方の親・祖父母
• 亡くなった方あの兄弟・しまい
• 遺言状で相続人に指定された方

また、相続人でなかったとしても、亡くなった方の住んでいた賃貸の連帯保証人になっていた方は、遺品整理を行なう義務責任があります。

相続放棄したら遺品整理はできない

相続放棄をした場合、遺品整理はできなくなります。

相続放棄をする前に遺品整理を行うと、亡くなった方の財産をすべて相続すると認めたとみなされるため、相続放棄が受理されなくなってしまいます。

相続放棄を検討中の方は、故人の借金を相続したくないことを理由としている場合がほとんどのはず。

なお、相続放棄の申請期限は相続権の発生後3ヶ月以内です。

亡くなった方に多額の借金があり、相続放棄をしたいと思った場合は、早めの段階で申請するようにしましょう。

遺品整理費用を支払う人

遺品整理にかかる費用は、基本的に遺産を相続した人が支払います。

相続人が複数いる場合は、各相続人がそれぞれで折半して払う形になります。

また、遺言書に遺品整理費用を「特定の相続人」に負担させるように指定をしていた場合は、その相続人が費用を負担することになります。

遺品整理の時期はいつか

遺品整理を行う時期は、法律で明確に定められているわけではありません。

相続した方の任意により、主に以下のような区切りの良いタイミングで行うのが一般的です。

• 葬式直後
• 役所・行政関連の手続き後
• 四十九日法要後
• 相続税の申告期限前
• 気持ちが落ち着いたタイミング

葬式直後(亡くなってから1週間程度）

親族が集まる葬式の直後は、遺品整理を行いやすいタイミングといえます。

特に、亡くなった方が賃貸に住まれていたなど、早急に家の中を綺麗に片付ける必要がある場合には、葬儀後に行うケースが多い傾向です。

役所・行政関連の手続き後(亡くなってから1週間～1カ月)

役所・行政関連の手続きを終わらせた後に、遺品整理を行うケースも多いです。

葬儀の後は、以下のようにたくさんの手続きをしなくてはなりません。

• 年金受給権者死亡届
• 介護保険資格喪失届
• 国民健康保険の脱退
• 住民票の抹消届
• 公共料金の名義変更・解約
• 携帯電話の解約
• 運転免許証・パスポートの返納など

期限が設けられている手続きも多々あり、遺品整理と同時進行で無理に行うと申告漏れを起こす恐れもあります。

四十九日法要後(亡くなってから49日後)

親族が集まる四十九日法要後は、遺品整理の実行を相談する絶好のタイミングといえます。

親族同士が話し合い、お互いが納得したうえで遺品整理を進められるため、後に相続関連のトラブルが発生するリスクも抑えられるでしょう。

四十九日法要後は、気持ちの整理がある程度ついている場合も多く、精神的に落ち着いた状態で遺品の確認を行えるというメリットもあります

相続税の申告期限前（亡くなってから10カ月以内)

遺品整理を行うタイミングは任意で決められますが、遅くとも相続税の申告期限前には行うようにしましょう。

相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。

10ヶ月を過ぎてしまうと、「無申告加算税」「延滞税」といったペナルティが課される恐れがあります。

また、「相続税の配偶者控除」や「小規模宅地等の特例」といった税額控除も受けられなくなるリスクもあるなど、申告遅れのデメリットは大きいです。

相続税の申告期限は原則延長できないため、遅くとも相続開始から7ヶ月以内の時点で遺品整理を検討することをおすすめします。

気持ちが落ち着いたタイミングで

故人が住んでいた住居が持ち家であれば、ある程度時間の余裕があるため、気持ちが落ち着いたタイミングで遺品整理を行えます。

気持ちの切り替えができていない状態で遺品整理を行うと、冷静な判断ができず、本来であれば残しておきたい物まで誤って処分してしまう恐れもあります。

遺品整理は何をやるのか

遺品整理は、以下のような作業を行います。

• 遺品の形見分け
• 不用品の片付け・処分
• 遺産分割
• 不動産の売却や相続
• 相続税申告

それぞれ解説します。

遺品の形見分け

亡くなった方の思い出がつまった品々を、家族や親族、親しかった人に形見分けします。

形見を通して故人との思い出を偲ぶことは、故人の供養にもつながります。

なお、遺品の相続権を持たない方に、貴金属や骨董品などの高価な品物を渡す場合は、贈与税がかかる場合があるため注意してください。

贈与税を支払うのはあげる側ではなく、もらう側の人です。

受け取り側に負担をかけてしまう恐れがあるため、贈与税がかかる品であるか否かを確認したうえで渡すようにしましょう。

不用品の片付け・処分

形見分けの対象にならず、財産にもあたらない不用品を、適切な方法で処分します。

家庭ゴミとして捨てたり、クリーンセンターに持ち込んで処分したりなど、さまざまな方法がありますが、大量の不用品が生じる遺品整理時には、まるごと一気に回収してくれる不用品回収業者に依頼するのが適切だといえるでしょう。

遺産分割

遺言書がない場合は、遺産をどのように分け合うかの話し合い（遺産分割協議）をする必要があります。

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければなりません。1人でも欠けた状態だと、協議した内容は無効となります。

相続人がなかなか集まらないケースも考えられるため、葬儀後や四十九日法要後など、遺族が集まっているタイミングで協議を行うことをおすすめします。

不動産の売却や相続

亡くなった方が不動産を所有していた場合は、遺された不動産の売却、もしくは相続の決定をします。

売却する際は、不動産会社に連絡すれば、手続きの進め方を指南してくれます。

相続する場合は、相続予定の不動産を管轄する法務局にて、「相続登記」を行う必要があります。

相続登記は自力でも行えますが、税金の計算をしたり、役所を何度も往復したりと、手間はかかります。

相続税申告

亡くなった方の財産が別の方のもとへ渡ると、「相続税」が発生する場合があります。

相続税が発生した場合、税務署へ申告しなければなりません。

相続税の申告先は、故人の住所地を管轄する税務署です。

財産を相続した方の住所地を管轄する税務署ではないため、遠方にお住まいの方は注意してください。

遺品整理作業の3つの方法

遺品整理作業を行う方法は、主に以下の3つです。

• 遺族だけで全て行う
• 遺品整理業者に依頼して任せる
• 買取業者や片付け業者に部分的に依頼する

それぞれ解説します。

遺族だけで全て行う

遺品の量が少なく、人が集まりやすい環境にあるなら、遺族だけで遺品整理を進められます。

すべての工程を遺族だけで行うため、故人との思い出を振り返りながら整理でき、遺品の内容も正確に把握できるのがメリットです。

業者へ依頼しない分、費用も数万円は節約できるでしょう。

しかし、遺品整理は精神的にも肉体的にもつらい作業で、思うように進まない場合も多く、遺族のみで行ったことを後悔するケースも少なくありません。

難しそうだと思ったら、早めの段階でプロの力を借りることをおすすめします。

遺品整理業者に依頼して任せる

遺品整理を専門とする業者に任せれば、遺族だけで行うよりも数倍は早く遺品整理を完了できます。

遺品整理に関する知識を豊富に蓄えたプロが、責任を持って作業を行なってくれるため、安心して別の手続きに専念できます。

費用はかかってしまいますが、場合によっては数週間を要する遺品整理の時間を削減できると考えれば、妥当な出費ともいえるでしょう。

業者によってサービス品質や料金が大きく異なる場合があるため、業者の選定は慎重に行う必要があります。

本記事の後半では、優良な業者を選ぶコツについても解説しているので、業者への依頼を検討中の方は、ぜひ目を通してみてください。

買取業者や片付け業者に部分的に依頼する

遺品整理における家の片付けを、買取業者や片付け業者に依頼する方法もあります。

家庭ゴミで処分できるものは全て遺族で行い、大型ゴミの処分や対処しきれなかった部屋の片付けのみを、業者に任せるかたちです。

家一軒分の片付けを丸ごと任せるよりも費用が安くなるため、出費をなるべく抑えたい方におすすめの方法です。

遺品整理で捨ててはいけないものリスト

遺品整理を進める際には、うっかり重要なものを捨ててしまわないよう注意が必要です。

ここでは、遺品整理で捨ててはいけないものリストをご紹介します。

• 遺言書
• 現金
• 通帳
• 年金手帳
• PC・スマートフォン
• レンタル品
• 土地の権利書
• 身分証明書
• 銀行口座の通帳・キャッシュカード
• 支払いの明細書
• ローンの明細
• 手紙
• カギ

これらの書類は、相続手続きや各種手続きに必要となります。

誤って捨ててしまうと、手続きがスムーズに進まなくなり、トラブルに発展する恐れがあるため、捨てないよう注意しましょう。

遺品整理をスムーズに進める3つのコツ

ここからは、手間や労力のかかる遺品整理を、出来る限りスムーズに進めるためのコツを紹介します。

• 作業の前に感情を落ち着かせる
• 相続するものから先に整理する
• 自分に合った業者を活用する

作業の前に感情を落ち着かせる

遺品整理は、故人と過ごした思い出を振り返る作業でもあります。

そのため、遺品整理中に感情的になってしまい、作業が途中で全く進められなくなってしまう方も少なくありません。

作業の前に大切な人との思い出を振り返り、気持ちの整理をしておきましょう。

つらいと思ったら無理をせず、日を改めるのも手です。ある程度落ち着いた精神状態のときに作業をした方がスムーズに進められるでしょう。

相続するものから先に整理する

遺品整理では、相続するものから先に整理することをおすすめします。

相続品を先に整理し、不要なものを明確にしておけば、どれを捨てるべきなのか迷う時間がなくなり、スムーズに作業を進められるようになります。

作業を始める前に、相続品になりえるものを全てリストアップしておくと効率的です。

自分に合った業者を活用する

遺品整理の際には、遺族だけで作業を進めるよりも、業者を利用した方がはるかにスムーズに進められます。

遺品整理の際に活躍する業者は、以下のように複数あり、サービスの内容もそれぞれで異なります。

• 片付け業者
• 不用品回収業者
• 遺品整理業者
• 遺品買取業者
• 遺品整理・処分・買取を全て行う業者

片付け業者

ハウスクリーニングや不用品の回収など、片付けを専門とする業者です。

遺品整理は専門としていないケースが多く、不用品の買取にも対応していない場合もほとんどのため、とにかく部屋の片付けのみをお任せしたいときにおすすめです。

不用品回収業者

不用品の回収に特化した業者で、買取に対応するところも多くあります。

多くの業者が、一律料金の「積み放題プラン」を提供しており、大量の不用品を一度にまるごと処分したいときにおすすめです。

遺品整理業者

遺品整理に特化した業者で、故人の思い出を尊重しながら丁寧に作業をしてくれます。

相続手続きに関するアドバイスをしてくれるのも、遺品整理業者ならではの特徴です。

遺品買取業者

遺品の買取に特化した業者で、遺品の中から価値のあるものを探し出し、値段を付けてくれます。

多くの場合、遺品整理にも対応しているため、遺品整理と遺品の買取を同時に依頼したい方におすすめです。

遺品整理・処分・買取を全て行う業者

業者の中には、遺品整理・処分・買取を全て行えるオールマイティーな業者も存在します。

作業ごとに他業者へ依頼する手間を省けるため、もっとも効率よく遺品整理を進められる業者といえます。

遺品整理の費用相場

遺品整理を業者に依頼した際にかかる、大まかな費用相場を以下にまとめました。

間取り	費用相場
1R・1K（作業人数1〜2名）	30,000円〜50,000円
1DK（作業人数1〜2名）	50,000円〜100,000円
1LDK（作業人数2〜3名）	80,000円〜120,000円
2LDK（作業人数2〜3名）	120,000〜200,000円
3LDK（作業人数2〜3名）	220,000〜300,000円
4LDK以上（作業人数4名以上）	300,000〜400,000円

遺品整理にかかる費用は、様々な要素により変動するため、あくまで目安として参考にしてください。

遺品整理の費用には変動がある

遺品整理を業者に依頼した際の費用は、以下のような要素によって変動します。

• 不用品の積載量
• 部屋の状態
• 処分する品目

それぞれについて解説します。

不用品の積載量により変わる

遺品整理を行う業者は、作業時にトラックを使用します。

そのトラックに積載された不用品の量に応じて、料金も変動するケースが多いです。

トラックの荷台が満載になるまでの不用品の量であれば〇〇円、半分程度なら〇〇円といったかたちで、不用品の量が少なくなるほど料金も安くなります。

部屋の状態で作業時間が変わる

物が散乱している状態の部屋よりも、ある程度整っている状態の部屋の方が、不用品や必要なものを見分けやすくなり、作業時間も短くなります。

遺品整理業者は、作業にかかった時間によって料金を設定しているケースが多いです。

そのため、部屋が整頓されているほど、費用も低くなる傾向にあります。

処分する品目により処分費用が変わる

処分する不用品の品目によっても、処分費用は変動します。

代表的なのが、テレビや冷蔵庫、エアコンといったリサイクル家電です。

これらの家電は、法律によってリサイクルが義務付けられており、処分する際には、処分費用に加えて別途リサイクル料金を支払う必要があります。

また、耐火金庫やバッテリーといった処理が難しい不用品も、費用が高額になりやすい品目です。

遺品整理を業者に依頼するメリット・デメリット

ここからは、遺品整理を業者に依頼するメリット・デメリットについて詳しく解説します。

業者に依頼するメリット

遺品整理を業者に任せることで得られる主なメリットは以下のとおりです。

• 遺品整理が短期間で終わる
• 家具などの重い物の移動・搬出をしてくれる
• 心身の負担を軽減できる
• 不用品のゴミ分別をしてくれる
• 遺品供養をしてもらえる
• 業者により遺品の買取をしてくれる

遺品整理が短期間で終わる

遺品整理は、必要・不要なものを見分けたり、相続に関する書類を用意したりなど、さまざまな作業をする必要があり、想像以上に時間がかかります。

亡くなった方が一軒家にお住まいだった場合は、ご遺族総出で行なったとしても、全て完了するまでに数週間は要するでしょう。

業者に依頼すると、一軒家なら数日程度、ワンルームなら早ければ即日に遺品整理を終えられます。

「賃貸契約の期限が迫っている」「長引くのは精神的・体力的につらい」といった理由で遺品整理を早急に終えたい際には、ありがたいメリットといえるでしょう。

家具などの重い物の移動・搬出をしてくれる

冷蔵庫やクローゼット、テレビ台など、遺品整理の際には、さまざまな重たい遺品を運び出す必要があります。

自力で運ぶとなれば大変な重労働となりますし、そもそも重たすぎて運ぶのが不可能というケースもあるでしょう。

業者に任せた場合は、家具などの重い物の移動・搬出も、すべて業者が依頼主の代わりに行なってくれるため、体力的な負担を極力軽減できます。

心身の負担を軽減できる

亡くなった方の思い出の品々を整理する作業は、心身にも大きな負担がかかります。

遺品を処分する際に罪悪感が芽生えてしまい、作業を一向に進められなくなってしまうケースも少なくありません。

業者に任せれば、遺品の一つひとつに向き合わずに済むため、精神的な負担を軽減できます。

不用品のゴミ分別をしてくれる

遺品整理の際に発生した不用品は、通常のゴミと同様に、分別をして処分する必要があります。

遺品整理をすると大量の不用品が発生するケースが多く、それらを自力で分別するのはかなりの労力を要します。

業者に依頼すれば、不用品のゴミ分別もすべて業者が代行してくれるため、手間なく確実に処分できます。

遺品供養をしてもらえる

遺品の中には、神棚や仏壇、人形など供養をしてから処分をしたいものもあるでしょう。

しかし、ものを供養する場面というのはそう頻繁にないため、いざ供養を行おうにも、何をどのようにすれば良いのか迷ってしまいます。

遺品整理を担う業者は、供養まで含めたサービスを提供しているところもあります。

業者により遺品の買取をしてくれる

遺品整理に対応する業者の中には、遺品の買取に対応するところもあります。

買い取ってもらえた場合は、その買取額分を遺品整理費用から値引きしてくれるため、トータルの料金を低く抑えることが可能です。

場合によっては、遺品整理費用の半値以上をまかなえるケースもあるため、遺品の中に価値がありそうなものがあるなら、積極的に活用したいところ。

買取に対応する業者の多くは、出張による無料査定サービスを提供しているため、見積もりだけでも試しに相談してみるとよいでしょう。

業者により特殊清掃も行ってくれる

遺品整理業者の中には、特殊清掃に対応するところもあります。

孤独死や事故死などの事情によって、部屋に強いニオイや染みついてしまった場合、市販で売られている洗剤や消臭剤では対処できません。

遺品整理業者が行う特殊清掃は、専用の薬品やオゾン脱臭機などを使用して徹底的に清掃するため、原状回復が図られます。

業者に依頼するデメリット

メリットが多く非常に頼りになる遺品整理業者ですが、以下のようなデメリットもあります。

• 費用がかかる
• 家の中に業者を入れることになる
• 業者とのトラブルのリスクがある

依頼した後で後悔しないよう、デメリットもしっかり把握したうえで検討しましょう。

費用がかかる

業者に依頼した場合は、遺族のみで遺品整理をするよりも費用がかかります。

業者によってかかる費用は異なりますが、ワンルームなら30,000円、2LDKなら100,000円以上は最低でも必要となり、そう安いものではありません。

時間や労力の節約、精神的な軽減などのメリットを考慮したうえで、費用対効果を加味し、業者に依頼すべきなのかを判断しましょう。

家の中に業者を入れることになる

遺品整理業者に依頼すると、必然的に自宅に業者スタッフが入って作業するようになります。

人によっては、他人に家の中を見られることに抵抗を感じる方もいるでしょう。

家の中に貴重品がまだ残っている状態であれば、貴重品が盗まれないか気になって仕方ないかもしれません。

業者とのトラブルのリスクがある

遺品整理業者の中には、依頼者を騙して不当な利益を得ながら運営する悪失業者も存在します。

悪失業者は年々増加傾向にあり、「作業時に予定外の追加料金が発生した」「処分して欲しくないものを処分された」などの報告が、国民生活センターに多数寄せられています。

参考元：国民生活センター

適切な許認可や資格を保有しているか、ネットの口コミは悪くないかなど、情報をしっかり集めたうえで、信頼性の高い業者に依頼してください。

遺品整理の費用を安くする方法

遺品整理は、場合によっては数十万円の費用がかかるケースもあります。

そう安い金額でもないため、可能な限り安くしたいというのが本音でしょう。

ここでは、遺品整理費用を安くする方法を解説します。

• 自分でできるものはやる
• 3社以上から見積もりを取る
• 買取・売却をしながら遺品整理を進める
• 不用品の積み放題プランを活用する
• 業者の繁忙期を避ける

うまくいけば、数万円もの費用を削減できる可能性があるため、ぜひ実践してみてください。

自分でできるものはやる

遺品整理費用を抑えたいのであれば、不用品の処分を可能な限り自力で行いましょう。

遺品整理業者は、回収した遺品の量によって料金を算出する場合が多く、遺品の回収量が減れば、その分料金も安くなります。

ゴミ捨て場に捨てられるものや、ゴミ処理施設に持ち込める軽いものなど、簡単に処理できる不用品は、出来る限り自力で処分した方が得策です。

3社以上から見積もりを取る

業者に遺品整理を依頼をしようとしているのであれば、3社以上から見積もりをもらいましょう。

業者によってサービスの料金設定は異なります。

場合によっては、数万円以上も料金に差があるケースもあるため、1社に絞って依頼するのは損をする可能性が高いといえます。

また、別の業者から見積もりをもらっていると伝えれば、料金の値引きに応じてくれる場合もあるでしょう。

手間はかかってしまいますが、料金を抑えるという面では非常に効果的なので、なるべく複数社から見積もりをもらうことをおすすめします。

買取・売却をしながら遺品整理を進める

価値のある遺品を売却をしながら遺品整理を進めれば、トータルの費用を抑えられます。

家電や家具、ブランド品などを売却すれば、数万円以上もの値段がつくケースもあるため、ただ処分するよりもはるかに得策と言えるでしょう。

「どの遺品に価値があるのかわからない…」「売却をする手続きが面倒…」とお悩みなら、遺品整理と買取を同時に行う業者に依頼する手法もあります。

遺品の中から価値のあるものを見つけ出して査定してくれるため、費用を抑えながら効率よく遺品整理を進められます。

不用品の積み放題プランを活用する

遺品整理や不用品回収を専門とする業者の多くは、大量の不用品を処分する際に便利な「積み放題プラン」を用意しています。

たとえば、弊社「片付け侍」では、1.5tトラック相当分の不用品を税込39,600円〜にて回収する「Lパックプラン」を用意しています。

単品で回収を依頼した場合は、1点あたり数千円ほどかかるケースもあるため、処分したい不用品がたくさんあるならば断然お得です。

大量の不用品を処分したいときには、「積み放題プラン」のある業者を選ぶのが得策です。

業者の繁忙期を避ける

スケジュールにある程度余裕があるならば、業者の繁忙期を避けて遺品整理を依頼するのも有効です。

大抵の遺品整理業者は、年中いつでも仕事があるわけではなく、予約の埋まらない時期もあります。

業者からすれば、なんとしても仕事を見つけたい時期のため、割引キャンペーンを実施している可能性が高く、値引き交渉に応じてもらいやすいです。

遺品整理業者の繁忙期と言える時期は以下のとおりです。

• 3〜4月（新生活シーズン）
• 4月〜9月（夏場）
• 12月（年末シーズン）

1月・2月・11月が狙い目です。スケジュールが合いそうであれば、試しに見積もりだけでももらっておくとよいでしょう。

遺品整理の優良業者の選び方

ここからは、安心して依頼できる優良な遺品整理業者を選ぶコツを紹介します。

業者を選ぶ際に、以下のポイントをチェックしてみてください。

• 現地訪問見積もりをしてくれるか
• 遺品整理士の在籍があるか
• 許認可を保有しているか
• 見積り書が明瞭であるか
• 丁寧な対応と礼儀ある服装をしているか
• ネットのクチコミが良いか

現地訪問見積もりをしてくれるか

業者に相談した際に、現地訪問見積もりをしてくれるか問い合わせてみましょう。

電話口で聞いた内容では、正確な金額の見積もりはまず出せません。

優良な業者は、依頼者との料金トラブルを避けるために、出来る限り訪問による見積もり作成を希望してきます。

訪問見積もりを避けようとする業者は、作業後に高額な追加料金を請求しようと目論んでいる可能性が高いため、依頼を避けた方が賢明です。

遺品整理士の在籍があるか

依頼予定の業者に、遺品整理士の在籍があるかチェックしておきましょう

遺品整理士とは、一般社団法人の「 遺品整理士認定協会」が設立した資格を持っている人のことを指します。

遺品整理士は、厳しい試験を経て資格を取得した遺品整理の専門家であり、遺族の気持ちを尊重し遺品を丁寧に扱いながら適切に処理をしてくれます。

遺族の気持ちに寄り沿ったサービスを受けたいのであれば、遺品整理士のいる業者を選びましょう。

許認可を保有しているか

遺品整理業を行うためには、基本的に以下の許認可が必要となります

• 一般廃棄物収集運搬許可証…一般家庭ゴミを収集・運搬する際に必要
• 産業廃棄物収集運搬許可証…一般家庭以外から排出される産業廃棄物を運搬・収集する際に必要
• 古物商許可証…遺品や不用品などの買取を行うために必要

これらは、自治体や公的な機関によって実施される厳しい試験に合格しなければ取得できない認可であり、保有しているだけで信頼性の高い業者だと判断できます。

中には、許認可を一切保有していないにもかかわらず、遺品整理業を行なっている悪質な業者も存在するため、資格の有無は必ずチェックしておきたいところ。

許認可の有無は、業者もしくは自治体のホームページなどで確認できるため、依頼前に目を通しておきましょう。

見積り書が明瞭であるか

業者に見積もりを依頼した際に、見積書の内容がわかりやすく明瞭に書かれているか確認しましょう。

優良な業者であれば、依頼者がしっかり納得して依頼できるよう、作業内容や料金単価、追加料金の有無などを明確に記載してくれます。

一方で、見積書に「遺品整理一式」などとしか書かれていなかった場合は要注意です。

料金の詳細をあえて不明瞭にして、作業が終わった後に高額な追加料金を請求してくる悪失業者の可能性が高いです。

内容が不鮮明な見積もりを渡されたら、すぐに帰ってもらい、別の業者を探した方が賢明です。

丁寧な対応と礼儀ある服装をしているか

訪問見積もりを依頼した際に、来訪してきたスタッフの対応や服装をチェックしておきましょう。

遺品整理は、亡くなった大切な人の物品を扱うデリケートな作業。

優良な業者であれば、悲しみを抱えた遺族の気持ちに寄り添った丁寧な対応をするよう心がけており、礼儀ある服装にて訪れるはずです。

ネットのクチコミが良いか

ネットのクチコミも、業者選びでは有力な判断材料です。

ホームページに記載されている情報だけでは、業者の実態はわからないものです。

実際に利用した方のリアルな意見は、やはり参考になります。

優良業者はもちろん、絶対に依頼してはならない悪失業者を見つけられる効果もあるため、クチコミは事前に必ずチェックしておきましょう。

買取も行っている業者であるか

遺品整理を業者に依頼する際は、買取に対応する業者を選択した方が得策です。

遺品整理をする際は、必ずと言っていいほど、売却価値のある物もでてきます。

しかし、素人では価値があるか否かの判断をするのはなかなか難しく、価値があるものと知らずに、不用品として捨ててしまう恐れもあります。

買取に対応する業者に依頼すれば、数ある遺品の中から、価値のあるものを見つけ出してくれるため、誤って捨てるリスクを大きく減らせます。

基本的にデメリットもないため、業者を選ぶ際は、買取に対応する業者に依頼することをおすすめします。

遺品整理における処分方法

遺品整理によって発生した不用品は、基本的に以下の3つの方法にて処分可能です。

• 分別して自治体のゴミ回収で捨てる
• クリーンセンターに持ち込みする
• 不用品回収業者に引き取りしてもらう

それぞれについて解説します。

分別して自治体のゴミ回収で捨てる

もっともオーソドックスな処分方法といえるのが、自治体のゴミ回収です。

遺品整理で発生した不用品は、「家庭ゴミ」に該当するため、通常のゴミと同様に、可燃ゴミや不燃ゴミとしてだせます。

粗大ゴミとして処分する場合は費用がかかりますが、高くても1点あたり数千円ほどのため、そう大きな出費にはなりません。

クリーンセンターに持ち込みする

近くにクリーンセンターがあるなら、不用品を直接持ち込んで処分する方法が利用できます。

地域によっては手数料がかかる場合もありますが、自治体のゴミ回収に依頼するよりも安価な場合がほとんどです。

すべて自力で持ち運ぶ必要があるため手間はかかりますが、処分費用をとことんまで抑えたいのであれば、検討する価値は高いです。

不用品回収業者に引き取りしてもらう

「不用品が多すぎて対処しきれない…」

「遺品に関する手続きで忙しく、処分する時間がない…」

このように悩んでいる方におすすめなのが、不用品回収業者への依頼です。

不用品の分別や運搬、処分手続きなどもすべて代行してくれるため、不用品の処分にかかる手間や時間を大きく削減できます。

自力で処分する際と比較すると費用は高くついてしまいますが、他の手続きに集中できるようになるメリットを考慮すると、費用対効果は高いともいえるでしょう。

遺品整理でよくある質問

遺品整理の際によくある、以下の質問にお答えします。

• 遺品整理やらないとどうなる？
• 遺品整理でお金がでてきたら？

遺品整理やらないとどうなる？

遺品整理をやらないと、以下のようなリスクが生じます。

• 家賃や光熱費などの維持費がかかり続ける
• 遺品の相続トラブルが生じる恐れがある
• 空き巣や窃盗などの犯罪に遭う恐れがある

放置しても基本的にデメリットしかありません。

可能であれば、早めの段階で行うことをおすすめします。

遺品整理でお金がでてきたら？

遺品整理の際に出てきたお金は、たとえ少額であっても「遺産」となるため、相続人に受け継がれます。

勝手に使ったりすると、のちにトラブルとなる恐れもあるため、必ず相続人全員に申告しましょう。

遺品整理を依頼するなら片付け侍へ

遺品整理の依頼をご検討中なら、経験豊富な遺品整理士が多数在籍する「片付け侍」へぜひご相談ください。

弊社は、お客様が安心してご依頼いただけるよう、遺品整理の出張見積もりを無料にて行なっております。

追加費用の発生しない明朗会計を徹底しており、もし他社より1円でも高いようであれば再見積もりいたします。

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相談のみのご連絡も大歓迎です。ぜひお気軽にお問い合わせください。