家族や親族が亡くなった後には、遺品を整理しなければなりません。遺品整理は自分たちですることもできますが、専門の事業者に依頼することも可能です。
ただし、遺品整理会社の中にはやばい事業者も少なくないので注意しなければなりません。本記事では遺品整理を検討している方のために、悪質な遺品整理会社を見抜く方法について説明します。信頼できる遺品整理会社を見つけるための参考にしてください。
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遺品整理業者がやばいのは本当か
遺品整理業者について調べてみると、「やばい」や「危険」といった情報が見つかり、不安に思う人も多いかもしれません。
果たして遺品整理業者は本当にやばいのでしょうか。まずは消費者センターに寄せられた相談件数から見てみましょう。
国民生活センターに年間2,000件以上も相談
引用 消費者センター
消費者センターへの相談件数を見ると、2018年時点で1,354件だった不用品回収サービスに関する相談件数が、2021年には2,231件とおよそ2倍に増えています。
遺品整理業界は近年急速な成長を遂げています。高齢化が進む現代社会では、単身高齢者の増加や遠方に住む親族との距離が離れることで、遺品整理サービスへの需要が高まっているためです。
遺族が手を尽くしても十分に対処できない場合、専門の会社に依頼するのが一般的になりつつあります。
しかしながら、この需要の増加に伴い、悪質業者の存在も目立つように。高齢者や一人暮らしの方を対象にしたトラブル商法が横行し、悲しむ家族をさらに苦しめる出来事も後を絶ちません。
遺族が心の余裕を失ったり、時間的制約から焦ってしまう中、悪徳業者はそこを狙うのです。
実際、総務省の調査によれば、遺品整理業者の数はここ10年で急速に増加しています。この背景には、以下の時代背景が関係しています。
- 高齢者の増加
- 遠方に住む家族の増加
- 核家族の増加
- 高齢世帯の増加
遺品整理業界では、誠実に仕事を行う業者も多い一方で、悪徳業者による被害も後を絶ちません。
高額な費用を請求したり、遺品を盗んだりする業者も少なくありません。また、違法な商法を行った業者には、行政処分が下されるケースも多く見られます。
こうした悪質業者の存在が、遺品整理業界全体に影響を及ぼしています。遺品整理士認定協会などの団体が設立され、業界の質とモラルの向上を図っていますが、まだまだ問題は解決されていません。
遺品整理業界が抱える問題は深刻であり、遺族が安心して依頼できる業者を選ぶためには、消費者自身も情報を十分に収集し、慎重な判断が求められます。
総務省の調査では資格保有が不十分であることが分かった
2020年に総務省が調査した結果、次のようになりました。
引用 総務省ホームページ
- 一般廃棄物処理許可の役割…企業や施設が廃棄物を法律に基づいて適切に処理するための許可
- 古物商許可の役割…古物を適切に取引するための許可です。許可を持つことで、古物を適切に取引する業者であることが証明されます。
上記を見ると不用品回収に必要な一般廃棄物処理許可の資格を持っているのは半数以下。多くの企業が許可を持たずに営業しています。
ただし許可を持つ業者と提携している場合は、その限りではありません。このように無許可で営業を行っている会社も多く、悪徳業者が増えた原因と考えられます。
やばい遺品整理業者の被害内容
実際にやばい遺品整理業者によって起こった被害には、以下のものがあります。
- 作業後の高額請求
- 遺品の盗難
- 無許可営業
- 不法投棄
- 反社会的勢力
どれも実際にあった出来事です。それぞれについて詳しく見ていきましょう。
作業後の高額請求
多いトラブルのひとつが見積もりと実際の請求額が大きくかけ離れているものです。作業前に見積もりを出してもらうのが一般的ですが、予想を超えて高額な請求が行われることも多くあります。
例えば、トラックに荷物を積み終えた後や作業終了後に、突如として追加費用が請求されるパターンです。このような状況下では、断ることが難しく、また脅迫まがいの言動が加えられることも。
さらに、見積もり時に提示された金額には含まれていなかったオプションや作業内容が、後から追加されることもあります。
これにより、予期せぬ高額の請求額が提示され、驚くことに。しかし作業が終了してしまった後では、断ることが難しく、結局支払わざるを得ない状況に追い込まれます。
信頼できる遺品整理業者は、最初に提示した見積もり金額以上を請求することはありません。もし追加料金が発生する場合でも、事前に確認をとってくれるでしょう。しかし悪質業者はこのような対応を行いません。
遺品の盗難
悪質な業者は、遺品を不当に低い価格で買い取ろうとすることがあります。また、高額な遺品を無断で持ち去り、遺族が本来の価値を受け取れないことも。
特に立ち会いがない依頼では、そのリスクが高まります。信頼できる業者を選ぶことが不可欠です。
無許可営業
片付けゴミの処理は、行政からの適切な認可が必要です。しかし無許可で営業している悪徳業者が存在するのも事実。本来、片付けゴミの処理には、専門的な知識と技術が必要です。
認可を受けた業者は、その要件を満たしており信頼できると言えます。一方で、無許可の業者は適切な処理を行わず、トラブルに繋がる恐れがあるため注意が必要です。
片付けゴミの処理は環境や公共の健康にも関わる重要な作業です。認可を受けた信頼できる業者に依頼することで、安心して作業を進めることができます。
不法投棄
一部の悪徳業者は、処分手数料を受け取ったにもかかわらず、不用品を不法投棄することがあります。
不法投棄された不用品が発見された場合、業者ではなく依頼者が罪に問われることもあるため注意が必要です。そのため遺品整理業者の選択は慎重に行う必要があります。
業者が適切な認可を持ち、自治体のルールに従って不用品を処理しているかを確認することが重要です。
さらに不法投棄された不用品からは個人情報が漏洩するリスクも考えられます。悪徳業者は個人情報の保護に不十分な場合があり、それが不法行為につながる可能性もあります。
反社会的勢力
遺品整理業界には、反社会的勢力が関与しているケースもあります。万が一関わってしまった場合、詐欺や脅迫などの被害に遭う危険性も。
反社会勢力が関与する遺品整理業者に当たってしまうと、暴力をふるわれて契約を強要されたり、遺品を不当に持ち去られる可能性があります。
絶対に関わらないよう注意が必要です。万が一トラブルが発生したら、すぐに警察に連絡しましょう。
反社会的勢力が絡む業者との取引は、最悪の場合には暴力や契約の強要などのトラブルに巻き込まれることもあります。遺品整理業者を選ぶ際には、くれぐれも注意が必要です。
遺品整理業者を選ぶ際には、信頼性や安全性を十分に確認し、安全な取引を心掛けましょう。
やばい遺品整理業者の手口事例
悪徳業者は様々な手口で消費者を騙そうとしてきます。ここでは実際に起こった手口を見ていきましょう。
- クーリング・オフ不可」と書かれた書面にサインをさせられた
- 「高額請求に納得できなければ荷物を全て下す」と言われた
- トラック2台分の費用を請求された
それぞれの解決策についても解説するため、不安な人は確認してくださいね。
「クーリング・オフ不可」と書かれた書面にサインをさせられた
Aさんはチラシで見た遺品整理業者へ連絡し、現地見積もりに来てもらうことになりました。見積もりの段階では予算内だったため、そのまま契約することに。契約書にサインをし、正式な契約を結んだと言います。
しかしその後、親族だけで遺品を行うこととなり、御者にキャンセルの連絡を入れたところ「できない」との回答。
契約から3日しか経っていなかったため、クーリングオフを申し出たところ「契約書にクーリングオフは不可と書いてある」との回答が。確かにそのような文言があるが、解約はできないのか？
不当な契約を結んでしまった場合、契約から8日以内であればクーリングオフを行うことができます。
遺品整理の契約もクーリングオフの対象であり、契約を結んでから数日以内に不当な契約だと気づいた場合には、解約することが可能です。
もちろん契約書に「クーリングオフ不可」という文言を書いても、有効にはなりません。困ったら以下の手順で相談するとよいでしょう。相談の際は、メモの準備をしておくとスムーズです。
- 消費者ホットライン「188」へ連絡する
- 事情を説明し、相談する
- 消費者センターへ相談した旨を踏まえ、再度業者と交渉する
解約する際には、内容証明郵便などを利用して業者にクーリングオフの意思を伝え、不当な契約を解消しましょう。その後は、複数の業者の見積もりを比較し、信頼できる優良業者に依頼することが大切です。
「高額請求に納得できなければ荷物を全て下す」と言われた
Bさんはネットで格安の遺品整理業者を見つけて連絡。その後、作業を行ってもらえることとなった。
当日になり業者が、不用品をトラックに積み終わった際、見積もりとは異なる高額請求を受けた。抗議をすると「見積もりはあくまで回収費用であり、処分費用は別料金」といった回答。
さらに「払わないなら自分でトラックから不用品を降ろしてください」とまで言われた。高齢のＢさんは自力で荷物を降ろせず、しぶしぶ提示された料金を支払った。
上記のように、トラックへ荷物を積み込んでから高額請求を受けるケースは少なくありません。
万が一このようなケースに遭遇したら、その場で警察に連絡しましょう。また見積もりの時点で以下のポイントに注意すれば、避けることが可能です。
- 見積書の金額以外にかかる費用がないか聞いておく
- 見積書の内訳まで確認する
- 不明瞭な請求があれば契約前に確認する
特に見積書の時点で、記載された合計金額以外にかかる費用がないかを確認しましょう。最終的にいくらかかるかをチェックするだけでも、トラブルは防げます。
トラック2台分の費用を請求された
Ｃさんはポストに入っていたチラシを見て、遺品整理業者へ連絡。業者に見積もりをしてもらったうえで作業を依頼することに。
当日、業者は何故かトラック2台でやってきたが、特に気にせず不用品を回収してもらった。最終的に不用品はトラック1台分に満たない量だったが、業者が請求してきた金額はトラック2台分。
理由を聞くと「トラックの確保代がかかった」とのこと。請求額も高額だったため、支払えない旨を伝えると、銀行でお金をおろしてくるよう促された。
業者の勝手な判断で料金を上乗せされたケースです。作業中や作業終了後に、予想外の高額な料金を請求された場合は、まず納得いく金額で支払いたい旨を伝えつつ、即座に支払いを断りましょう。もし作業員の態度などから身の危険を感じる場合は、その場で警察を呼んでも問題ありません。
見積もりの段階で契約を結んだり、広告の表示額と実際の請求金額に大きな差異がある場合は、特定商取引法の訪問販売に関するクーリング・オフが適用される可能性があります。
そのためトラブルが生じた場合は、消費生活センターなどに相談することが重要です。
一人で悩まず、身近な消費生活センターに連絡してアドバイスを受けましょう。
また、消費者ホットラインの「188（いやや！）」を利用すれば、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターなどへの案内が可能です。気軽に相談できる窓口ですので、心配な場合は利用してみてください。
やばい遺品整理業者を特徴から見破る
悪質な遺品整理業者を見抜けなければ、トラブルに発展する可能性があります。ここではやばい業者の見分け方についてチェックしておきましょう。特に注意したいポイントは以下の9つです。
- 提示価格が相場よりも極端に安い
- 訪問せずに見積もりを出してくる
- 見積もりの内容が曖昧
- 口コミの評価が著しく低い
- 必要な資格を保有していない
- 過去に行政指導・処分を受けている
- 問い合わせ対応が不誠実
- 見積もり費用がかかる
- 強引な契約を迫ってくる
提示価格が相場よりも極端に安い
見積もり金額が相場より著しく安い場合は、後から高額な請求をされる可能性があります。遺品整理の価格は間取りや物の量によって変動するため、複数の業者に見積もりを依頼して相場を把握することが大切です。
遺品整理の一軒家の相場はこちらの記事で紹介しています。間取り別で相場が異なるので、確認してみてください。
また、電話口だけで見積もりを済まそうとする業者も、後から料金を上乗せする可能性が高いため要注意です。
相場に疑問を持ったら、複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」を行いましょう。手順は以下の通りです。見積書はいくつ取っても構いませんが、3〜4社くらいまでがよいでしょう。
- 業者を選ぶ…複数の遺品整理業者を調査し、信頼性や口コミなどを考慮して選定します。
- 見積もり依頼… 選んだ複数の業者に見積もりを依頼します。この際、各業者に同じ内容の見積もりをリクエストしましょう。
- 現地調査:…各業者が現地に訪問して、具体的な作業内容や費用を把握するための調査を行います。
- 見積もりの受け取り…各業者から見積もりが送られてきます。受領後、内容を比較して検討します。
料金を抑えたい気持ちは当然ですが、あまりに安すぎる場合は何か裏がある可能性があります。
安価な見積もりには裏があると考え、信頼性のある業者を選ぶことが重要です。費用面だけでなく、サービスの質や信頼性も考慮して業者を選定しましょう。
訪問せずに見積もりを出してくる
訪問見積もりは、遺品整理業者を選ぶ際に欠かせないポイントです。訪問しない見積もりでは、住居内の様子や周辺環境を正確に把握することができず、作業当日にトラブルが発生する恐れがあるからです。
例えば、大型の家具や家電の搬出がスムーズにできなかったり、トラックが入らない場合などが考えられます。
さらに、訪問しないで本見積もりを出す業者は、作業後に高額の追加請求をしてくる可能性があります。
遺品整理の費用は家財の量や種類、部屋の大きさなどによって変動するため、電話やメールでの見積もりは追加請求する前提で提示されることがあります。
見積もりの内容が曖昧
見積もりが不明瞭な場合、作業後に追加の費用が発生する可能性が高まります。業者が事前に明確な見積もりを提示せず、後から高額な追加料金を請求される可能性が高いでしょう。
また提供されるサービスの内容や範囲が不明確になるため、作業が予想外のものになる可能性があり、満足のいく結果を得ることが難しくなります。
そもそも見積もりが不透明な業者は、信頼性が低く、トラブルが発生するリスクが高いので避けましょう。費用やサービス内容に関する誤解が生じる可能性があり、スムーズな作業が難しくなります。
もし見積書に以下のような違和感があれば、依頼は避けたほうがよいでしょう。
- そもそも内訳が書いていない
- 内訳に「作業費一式」や「工具一式」など不明確なものがある
- 「サービス料」や「手数料」など目的が不明な項目がある
- 金額が他社と比べて不自然なほどに安い
- 「追加料金が発生する可能性がある」など高額請求を予感させる記載がある
以上の理由から、見積もり内容が不明瞭な業者を避け、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
遺品整理の見積もりの内訳と注意点はこちらの記事で紹介しています。見積もりの相場を取り方を知るだけで、悪徳業者に騙されにくくなります。
口コミの評価が著しく低い
会社の情報を調査する際、口コミやレビュー系サイトを利用することがあります。しかし、口コミ系サイトには正確な情報だけでなく、操作された情報も存在することを認識しておくことが重要です。
料金を支払うことで自社のサイトを上位に表示させたり、サクラが投稿した口コミも見られることがあります。
そのため、こうした情報を盲信せず、実際にメールや電話で対応してくれたスタッフの対応や人間性などを判断材料に加えることが大切です。
必要な資格を保有していない
遺品整理業者として活動するためには、資格や経歴が必要です。主な資格は以下の通りなので、依頼前に確認してくださいね。
- 遺品整理士
- 一般廃棄物収集運搬許可証
- 古物商許可証
許可を持っていない業者は、遺品を乱暴に扱ったり不法投棄したりする可能性も。遺品整理の需要増加に伴い、許可を持っていない悪質な業者も増えています。
無許可の業者は専門的な研修を受けていないことが多く、遺品を乱暴に扱ったり、不法投棄する可能性が高いでしょう。そのような業者を避けるために、格安などの宣伝文句だけで業者を選ばず、許可を持っているかどうかを確認することが重要です。
万が一、遺品を不法投棄された場合には、依頼者に責任が問われることもあります。故人の供養のためにも、遺品整理は正規の許可を持った業者に依頼することが重要です。
過去に行政指導・処分を受けている
業者には、過去に行政から指導や処分を受けた事例があります。詐欺や不正行為、または許認可を受けずに営業するなどの違反があれば、行政から業務停止などの処分を受ける可能性があります。
過去の行政処分歴はインターネットなどで調査できるため、業者を依頼する前にチェックすることが重要です。
消費者庁のホームページでは過去に行政処分を受けた業者の公開を行っています。依頼前に確認しておくとよいでしょう。他にもネットで「会社名+行政処分」で確認するのも良い方法です。
問い合わせ対応が不誠実
問い合わせや打ち合わせの際、遺品整理会社の対応が悪い場合は避けるべきです。以下のような対応の多い場合、信頼できる事業者とは言えません。
- 遺族に寄り添った対応をしない
- スタッフ間で答えがバラバラ
- あいまいな返答が多い
悪徳業者の場合、問い合わせへの返答があいまいで、明確な答えを得られないことが多いです。言葉が濁されたり、態度が悪かったりする場合は、その業者を避けるようにしましょう。
その他見積もりの際の対応だけでなく、会話の中で不信感を感じたり、対応が悪い業者を選ばないようにしましょう。自身の感覚にも耳を傾け、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
見積もり費用がかかる
見積もりの際「出張費」や「手数料」の名目で料金がかかる業者は要注意です。口頭でのあいまいな説明や、「作業しない場合の見積もりは有料」という業者には用心してください。後で高額な請求が来る可能性があります。
信頼できる業者は、細かい見積もりを無料で提供し、納得がいくように丁寧に説明してくれるでしょう。
急いでいる場合でも、見積もりを作成しない業者や有料の業者に依頼することはリスクが高いです。見積もりがない場合や有料の場合は、一度依頼を取りやめることを検討しましょう。
強引な契約を迫ってくる
契約を急かし、無理に契約を迫る業者は、トラブルに発展する可能性が高くなります。悪徳業者は、消費者の焦りや不安を利用し、冷静に判断する時間を与えません。その結果、消費者は後悔する契約を結ぶ可能性があります。
強引な業者との契約は、不満や苦情の原因となるだけでなく、消費者の財産や個人情報を危険にさらす可能性もあります。このような業者との取引を避け、信頼できる業者と契約することが重要です。
やばい遺品整理業者に遭遇した場合
悪質な遺品整理会社の特徴を把握したとしても、そのような業者を見抜く自信がない方もいるでしょう。
そこで、次に進むにあたって、やばい遺品整理会社に遭遇した際の対処法や注意点は以下の通りです。
- 契約前なら他業者から見積もりを取る
- 見積もりと領収書を発行させる
- その場で消費生活センターに連絡する
- その場で警察に通報する
- 8日以内ならクーリング・オフでキャンセル可能
トラブルを避けるためにも、チェックしておきましょう。
契約前なら他業者から見積もりを取る
遺品整理業者を選ぶ際、まずは複数の業者に見積もりを依頼し、料金の相場や内容を比較しましょう。
見積もりの際には、現場を見てもらい正確な金額を提示してもらうことが不可欠です。口頭での見積もりだけではなく、必ず書面でもらうようにしましょう。
後から料金が変更されるリスクを回避できます。また見積もりの内容も詳細に確認し、余計な作業や追加料金がないかをチェックしましょう。不明な点はすぐに質問してくださいね。
見積もりと領収書を発行させる
依頼をする際には、必ず領収書を受け取るようにしましょう。違法な回収作業では領収書が発行されないことが多く、その裏には取引に関する証拠を残さない意図があると考えられます。
これは訴訟を起こされるリスクがあるからです。法律上、業者は依頼者からの領収書発行の要求に応じなければなりません。
そのため業者が領収書を発行しない場合は、支払いを拒否する権利があります。
あとで一方で、領収書の発行を快く受け入れる業者は、信頼性が高い可能性があります。領収書の発行に対する業者の姿勢も、選ぶ際の重要なポイントとなります。
その場で消費生活センターに連絡する
迷ったときは、一人で悩まず、信頼できる人や警察・消費者センターなどに相談することが大切です。冷静になり、他者の意見を聞きながら状況を判断しましょう。
契約したとしても、その場で全額を支払うのは避けてください。お金を支払う前に、冷静な判断を行いましょう。
本当に困ったら、消費者センターにその場で連絡し、アドバイスをもらうことができます。
その際は冷静に以下の情報を伝えてください。
- 業者名
- いつ契約したのか
- どんな契約をしたのか
- 見積書ではいくらだったのか
- 現在の業況（作業は終わっている・作業前など）
- 請求された金額
- 業者の言い分
専門家からの助言を受けることで、状況を客観的に把握し、適切な対処方法を見つけることができますよ。
その場で警察に通報する
家に業者が見積もりや作業に訪れた際、支払いをするまで帰らないと言ったり、脅迫めいた言葉を言われることがあります。こうした行為は業者の違法であり、冷静に対処する必要があります。迷わず警察に連絡してください。
できれば会話の内容を録音するなどして、明確な証拠を集めるとなおよいでしょう。自らの身を守るためにも、毅然とした態度が必要です。
8日以内ならクーリング・オフでキャンセル可能
クーリングオフは、契約後8日以内に契約を無条件で解除できる権利です。セールストークに流されたり、後悔したりした場合に利用できます。
クーリングオフは契約書で定められている場合がありますが、業者が隠している場合もあるため注意が必要です。
クーリングオフを行う際には、内容証明郵便を利用することがおすすめです。内容証明郵便は、手紙の内容や配達の証明を行うための制度であり、相手が受け取ったことを証明するために配達証明を付けることが一般的です。
クーリングオフは以下の手順で行いましょう。
- 書類の用意… 解約やクーリングオフの通知書などの文書を用意します。必要に応じて、書式や内容を確認します。
- 用紙の準備… 原稿用紙や内容証明郵便用の用紙を用意します。内容証明郵便用の用紙は、大手郵便局や文具店で入手できます。
- 内容の記入… 用紙に必要事項を記入します。書類の内容は明確かつ正確に記入し、訂正が必要な場合は訂正印を使用します。
- 複写の作成… 同一内容の手紙を3通作成します。1通は郵便局が保管し、1通は差出人が保管し、もう1通が相手に届きます。パソコンやワープロで作成する場合は、3部プリントアウトします。
- 封筒への収納… 作成した書類を封筒に収めましょう。封筒には差出人の住所や相手の住所を正確に記入します。
- 郵便局へ持って行く…用意した封筒を最寄りの郵便局に持参してください。窓口で内容証明郵便の手続きを行い、手数料を支払います。
- 受領証の保管… 郵便局から受け取った受領証を大切に保管してください。受領証は郵便物が相手方に配達されたことを証明する重要な証拠となります。
信頼できる遺品整理なら片付け侍
遺品整理の需要が高まり、遺品整理会社も増えています。しかし遺品整理はどこに依頼しても同じではありません。遺品整理会社の中にはやばい事業者もあり、盗難や不法投棄などの被害にあうこともあります。トラブルに巻き込まれないよう、悪徳業者を見抜くコツを知っておきましょう。
もし遺品整理を通じて被害にあった場合には、消費者センターなどの相談窓口に相談することもできます。安心できる遺品整理会社を選んで、故人の大切な遺品をきちんと整理しましょう。
トラブルを防ぐためにも、遺品整理を業者に依頼する際に重要なのは、しっかりと業者選定を行うことです。
故人の大切な遺品を整理するので、いい加減な業者や悪徳業者は絶対に避けたいところ。遺品整理士の在籍有無など、本記事で紹介したポイントを踏まえて慎重に業者選びを行いましょう。
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