「ソーラーパネル(太陽光パネル)を処分したいけど、どうしたらよいの？」
「取り外しは誰に頼めばよいの？」
など、太陽光パネルの処分について疑問を抱える方は少なくありません。屋根の上に設置されることが一般的な太陽光パネルですが、処分したいと思う方もいるでしょう。
そこで今回は、ソーラーパネルの処分方法や撤去に伴う工事・費用、注意点について解説していきます。
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目次
太陽光パネルは専門業者が産業廃棄物として処分
太陽光パネルの廃棄には注意が必要です。有害物質を含むため、専門業者に依頼して産業廃棄物として処理する必要があります。
専門業者に依頼する際は、以下の手順で行いましょう。
- 専門業者をネットや広告などで探す
- 気になる業者を発見したら、見積もり依頼を行う
- 金額に納得したら契約に進む
- 太陽光パネルを解体・撤去してもらう
- 解体した太陽光パネルを溶解・処分してもらう
- 屋根の復元工事をすれば完了
自分で処分しようとすると違法行為になりかねませんし、怪しげな業者に頼むと不法投棄される可能性も。間違った処分方法は環境破壊にもつながりかねません。
また家庭用の太陽光パネルは高所に設置されるケースがほとんど。さらにガラス製であるため、不慣れな業者に依頼するとケガや感電のリスクもあります。
そのため専門技術を持つ業者に相談しましょう。販売店や施工店、屋根工事業者、解体業者などの専門家に相談することが大切です。
太陽光パネルは産業廃棄物としての扱いが一般的であり、金属くずやガラスくずなどとして処理されます。
太陽光パネルの撤去処分費用と相場
太陽光パネルを撤去したい場合、以下の費用がかかります。
- 撤去費用
- 処分・運搬費用
ただし実際にかかる費用は業者によって異なるため、予め見積書を取っておくとよいでしょう。複数の業者へ見積もり依頼を行えば、おおよその相場も分かるためオススメです。
撤去費用
太陽光パネルの撤去には、足場代や作業費、そして屋根修繕費用などがかかります。一般的な一戸建て住宅でも、20万円から30万円を目安にするとよいでしょう。
屋根修繕については、部分補修なら数十万円で済む場合もありますが、全体をふき替える場合には100万円近くかかることもあります。そのため撤去の際は予算をしっかりと決めたうえで業者選びをすると安心です。
特に屋根修復費用が費用の大半を占めるため、金銭面だけでなく工事の内容も検討することが大切です。
処分・運搬費用
太陽光パネルを処分する際、撤去費用だけでなく運搬や廃棄の費用も考慮する必要があります。
運搬費用は、運搬費用処分場までの距離によって異なるため、注意しましょう。一方、廃棄にかかる費用は、太陽光パネルの枚数や状態・資源価格によって変動します。
業者によっては「無料処分」と謳っているところもありますが、注意が必要です。別の名目で費用が加算される可能性もあるため、契約前に見積書をしっかりと確認しましょう。
処分費用は、回収・再資源化サービスを提供する業者でおおよそ以下の通りです。
- 単結晶ソーラーパネル…1枚あたり約1,200円程度
太陽光パネルは依頼する業者によって処分費用が大きく異なります。予め作業内容を確認のうえ依頼しましょう。口コミサイトやSNSなどで業者の評判をチェックするのもよいでしょう。
回収する業者の中にはぼったくり業者も紛れているので、注意しましょう。
ぼったくりの不用品回収業者についてはこちらの記事よりご覧ください。
50kW以上の太陽光パネルの処分費用
一般家庭用の太陽光パネルは、通常10kW以下であり、その廃棄費用は比較的安価です。
しかし産業用の場合は50kW以上となるため、廃棄費用が非常に高額になります。例えば50kWを全て廃棄する場合、100万円以上の費用がかかる可能性もあるでしょう。
これはFIT制度の存在が影響しています。そのため太陽光発電設備を導入するなら、将来的に廃棄費用も考慮しなければなりません。
現在では将来太陽光パネルを撤去するための費用を積み立てる制度の義務化も始まっています。産業用のソーラーパネルを導入する際には、将来の廃棄費用をしっかり積み立てておくと安心です。
太陽光パネル廃棄におけるFIT制度
FIT制度とは固定価格買取制度のことで、資本費の5％を将来的な廃棄のために積み立てなければいけません。
2022年7月から、太陽光発電設備の廃棄費用積立制度がスタートしました。この制度では、売電収入から廃棄費用が差し引かれ、推進機関という積立金の管理を行う団体に収められます。
対象となるのは、FIT制度（固定価格買取制度）を導入している10kW以上の太陽光発電設備です。そのため家庭用の太陽光発電設備以外は、受け取る売電収入が少し減ることになります。
積立費用は「積立基準額」×「売電量」で求めることができます。ただし、積立基準額はFIT認定年度や入札区分、容量によって変動するので、注意が必要です。
2024年からは太陽光パネルの不適切な廃棄を防ぐため、含有物質などの情報の登録の義務化を政府が発表しています。
太陽光パネルを廃棄における注意点
太陽光パネルを廃棄する際には、以下の点に注意が必要です。少しの工夫で環境保護につながったり、思わぬ事故を防ぐ可能性も。のちのトラブルを防ぐためにも、チェックしてみてくださいね。
廃棄せず活用できる方法も検討する
太陽光パネルの寿命は30年といわれており、すぐに撤去してしまうのはもったいないかもしれません。
運用が上手くいかず、撤去を考えている場合でも、太陽光パネルを廃棄せずに活用する道もあります。
処分費用を抑えられるうえ、環境保護につながるといったメリットがありますよ。高い費用を払って設置したからこそ、長く使う方法を模索してみましょう。
- 蓄電池を使い非常用の電源にする
- 家庭用の電源とする
太陽光パネルの寿命についてより詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
蓄電池を使い非常用の電源にする
太陽光発電システムは、電力会社からの給電に頼らずに自家発電が可能です。特に災害や停電時には、非常用電源として活用する方法もありますよ。
停電時には、通常の連系運転はできませんが、太陽光パネルや周辺機器に破損がなければ、手動で自立運転に切り替えることが可能です。これにより、専用非常用コンセントを使えば最大1500Wの電力を利用できます。
さらに、家庭用蓄電池を導入すれば、発電した電気を蓄電して非常用電源として活用できます。災害時や停電時に家電を使用することができるため、非常時でも快適な生活が確保できるでしょう。
また太陽光パネルで発電した電気を利用し、電気自動車を充電することも可能です。充電ステーションに行く手間や費用を節約するだけでなく、維持費の節約にもつながります。
家庭用の電源とする
太陽光パネルを家庭の主電源として活用すれば、光熱費を大幅に節約できます。現在の日本での電力会社による電気代の引き上げが続くなか、太陽光パネルを導入することで家庭の負担を軽減できるでしょう。
太陽光パネルを家庭の主電源として活用することは、大きなメリットがあるといえます。もちろんFIT制度が終了しても、太陽光発電システムを家庭用電源として活用するのは可能です
自分で解体するのは危険がある
太陽光発電設備の撤去作業は、ある程度の費用がかかります。その費用を節約しようと、自分で撤去を試みると以下のような危険があります。
- 電気遮断などの専門スキルが必要
- 高所作業となるため落下の危険がある
- 感電の危険性がある
- パネルは重いため、持ち運びが困難
- パネルを割るなどし、ケガをする危険がある
撤去作業は専門スキルが必要であり、高所作業となるため、事故や二次災害のリスクが高まります。
また太陽光パネルには有害物質が含まれているため、思わぬ健康被害に見舞われるかもしれません。そのためソーラーパネルの撤去は専門業者に依頼するのが安心です
太陽光パネルを廃棄後の注意点
太陽光パネルを無事撤去できたとしても、後日様々なトラブルが起こる可能性があるため注意しましょう。主に以下の状況が考えられます。
- 雨漏り対策
- 地目の変更
雨漏り対策
太陽光パネルの撤去には、架台を屋根から取り外す必要があります。この際には、しっかりと屋根の防水処理を行わなければなりません。固定金具を残す場合もありますが、雨漏り防止のためにも、設置時の販売店や施工店に相談するとよいでしょう。
もし不慣れな業者が作業を行うと、屋根が傷ついてしまう可能性があります。さらに修繕が不十分な場合、雨漏りなどの問題が生じることも。撤去後は、可能なら屋根の専門業者に状態を診てもらうとよいでしょう。
解体業者の作業ミスによる瓦の割れや、架台を固定していた箇所に残された穴からの雨漏りなどもないとは限りません。
雨漏りが確認された場合は、早急に専門業者に連絡し、修繕を行ってもらいましょう。
地目の変更
空き地を太陽光発電に利用していた場合、一般的には雑種地として扱われます。雑種地は固定資産税が高く設定されており、そのまま放置すると高額な税金を支払い続けることになります。
太陽光発電を廃業する際は、土地の再利用計画を立てたうえで行いましょう。また産業用の大規模な太陽光パネルを設置しない場合は、山林や畑などの地目に変更することで税金対策にもなります。
太陽光パネルを処分するタイミング
太陽光パネルを撤去するタイミングは老朽化やリフォームなど様々です。ここではタイミング別に処分方法を見ていきましょう。主なタイミングは以下の通りです。
- リフォーム・住み替え
- パネルの破損
リフォーム・住み替え
住宅の建て替えやリフォームのタイミングで、太陽光パネルを撤去するパターンは多くあります。この際は解体業者に依頼しましょう。
撤去された太陽光パネルは、解体業者がリサイクル業者に引き渡して処分を行います。ほとんどの場合、撤去費用は解体費用に含まれており、別途支払う必要はありません。具体的な費用については、見積もりを確認してくださいね。
パネルの破損
災害や事故によって太陽光パネルが損傷した場合は触らずに業者に連絡しましょう。
屋根に取り付けられている場合は、設置した会社に連絡し、修繕や交換を依頼します。
万が一地上に落下した場合は、法律上は一般廃棄物として処理されます。自治体の廃棄物担当窓口に相談し、処分方法を確認しましょう。
落下したパネルにはまだ通電している可能性があるため、決して触れないようにしてください。撤去作業も、専門の業者に依頼するのが安全です。
自然災害による破損したら注意喚起を行う
自然災害が太陽光パネルの破損を引き起こした場合、まずは周囲の人々に注意を喚起することが重要です。
例えば、太陽光パネルからの感電や有害物質の漏れがあるかもしれません。二次災害を回避するためにも、故障が発生したら近隣住民に迅速に注意喚起を行いましょう。
また災害によって割れた太陽光パネルを撤去する場合、回収作業が完了するまで、飛散したパネルや設備による感電や漏電には特に注意が必要です。
システムが停止していても、すでに発電された電気がケーブル内に残っていたり、雨水が浸入し感電のリスクが残ります。
業者による太陽光パネルの回収と適切な漏電・感電防止処置が完了するまで、機器に触れないように注意しましょう。場合によっては、周囲に「触るな危険」といった張り紙なども効果的です。
パネルの寿命
適切なメンテナンスが行われれば、太陽光モジュールは実質的には半永久的に発電を続けることができます。
このため、購入時から定期的なメンテナンスを行いながら、長期間にわたって使用することが、最も環境にやさしい方法の1つといえるでしょう。ここでは太陽光パネルの寿命について解説します。
太陽光パネルの寿命についてはこちらの記事でより詳しく紹介しています。
太陽光パネルの寿命
家の屋根に設置されたソーラーパネルは、一般的には驚くほど丈夫であり、それほど簡単に壊れることはありません。
年単位での管理が必要なものではありますが、基本的には風や雨、台風などの影響にも耐えられるほどの耐久性を備えています。
しかし、その発電能力には限界があり、20〜30年程度の寿命がくることも。つまり、一定期間は順調に発電できますが、半永久的ではないため注意しましょう。
太陽光パネルの廃棄における問題点
環境省の公表によると、太陽光パネルに関して、様々な問題点が指摘されています。太陽光パネルを処分するなら、以下の点も踏まえておきましょう。
- 有毒物質の問題
- リサイクルが難しい
- 2030年問題
有毒物質の問題
太陽光パネルの処分には、パネルの種類によって含まれる有害物質が異なりますが、主に以下のものが含まれるとされます。
- 鉛
- セレン
- カドミウム
しかし、これらの情報が廃棄物処理業者に正しく伝わっていないことがあり、適切な処分が行われていないケースが見られます。
例えば、有害物質の含有を考慮したうえでの埋め立てが必要なのに、そうでない処分場に埋め立てられるといった事例です。そのため有害物質の流出や拡散が懸念される状況が生まれます。
この問題の背景には、廃棄物を出す事業者が有害物質の含有を正確に把握していない場合や、太陽光パネルメーカーが情報開示を怠っているケースもあります。
太陽光パネルが破損した場合、有害物質が漏れ出す可能性があるため、自己処理を避け、販売店や地元の役所に連絡して適切な対策を相談しましょう。
リサイクルが難しい
太陽光パネルのリサイクルが難しいといわれる理由は、以下の3つです。
- リサイクルできる業者が少ない
- リサイクル設備が十分に整っていない
- 有害物質を多く含むため危険がある
太陽光パネルの廃棄問題が注目を浴びるなか、リユースやリサイクルへの関心が高まっています。しかし現状では参入している企業が限られ、十分な設備が整っていないのが現状です。
太陽光パネルは2040年までに廃棄量が急増する見込みであるため、企業が自社で廃棄処理できる体制を整えることが重要です。
太陽光パネルのリサイクルが難しい理由の1つに、有害物質の含有が挙げられます。例えば、はんだ付けに鉛が使用されており、取り扱いには専門知識が必要です。リサイクルに積極的でない業者が多いのはそのためです。
また、太陽光パネルは複数の層から成り立っており、これらを分離してリサイクルすることが難しい構造になっています。そのため、寿命を迎えると産業廃棄物として処分場に埋め立てられることが一般的です。
しかし総務省によると、パネルに含まれる有害物質の情報を処分場に提供していない業者が、調査対象の8割に上るという報告があります。
2030年問題
太陽光パネル廃棄の2030年問題は、FIT制度の開始と共に急増した太陽光パネルが制度の終了と共に大量に廃棄される課題です。
この問題の排出ピークは2034〜2036年頃に訪れると予測されています。さらに2040年になると太陽光パネルの廃棄場所が枯渇する可能性も。
これは2012年から始まった固定価格買取（FIT）制度が、太陽光発電システムの普及を促進し、その影響から発生した問題です。
FIT制度ができた当初、1kWhあたり42円という高い売電価格が設定され、これにより多くの家庭で太陽光パネルが設置されました。
しかし太陽光パネルの寿命が通常25年から30年といわれているため、FIT制度が終了した家庭では発電が停止し、廃棄が増加しています。
この課題は、持続可能な太陽光発電の普及とともに、太陽光パネルの処分に関する適切な対策の必要性を浮き彫りにしています。
太陽光パネルを簡単に処分したいなら片付け侍へ
ソーラーパネルの廃棄や撤去には高額な費用がかかることが一般的です。しかしこれらのパネルは再利用や売却も可能です。
片付け侍では、不要なった太陽光パネルを処分・回収しています。壊れたり使われなくなったソーラーパネルの処分も可能なため、捨て方に悩んだらご相談ください。
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