「使い終わった通帳はどう処分したらいいの？」
「個人情報が記載されているけど、処分して大丈夫？」
そんな悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
最近は「ゆうちょダイレクト＋」などの通帳を発行しない無通帳型総合口座などもありますが、まだ通帳を所有しているという方の割合が多いようです。
この記事では、
・通帳の捨て方
・通帳を処分するタイミング
・通帳を処分する際の注意点
・通帳の保管期間
について解説します！
上記のような悩みがある方は、ぜひ参考にしてください。
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目次
通帳の捨て方3つの方法
通帳の捨て方は、
- 銀行に処分依頼する
- 燃えるごみとして処分
- 不用品回収業者に処分依頼する
この3つの方法に分かれます。
では、それぞれ詳しく解説していきましょう。
銀行に処分依頼する
通帳を処分する方法として、皆さんも思い浮かぶのが銀行で処分してもらう、という方法ではないでしょうか？
もちろん銀行にもよりますが、ほとんどの場合は新しい通帳を受け取った際に、窓口で古い通帳を破棄してもらえます。
ただ、通帳が繰越されたタイミングでなければ通帳の破棄はサービス外に当たってしまうため、処分してもらえない可能性もあるようです。
さらに、何枚かまとめて使用済みの通帳を持って行ったとしても、処分してもらえない可能性があるので注意しましょう。
燃えるごみとして処分
「銀行まで行くのがめんどくさい」
そんな方には、使用済みの通帳を燃えるごみとして処分する、簡単な方法をおすすめします。
その際、以下のような手順で行います。
- 個人情報が見ないいように隠す
- 通帳を分解する
- 細かく切る
まずは個人情報（名前、住所、口座番号、届出印の印影）が見えないよう、黒のマジックや個人情報保護スタンプなどでしっかりと隠します。
そのあと、ハサミで文字が見えなくなるまで細かく切りましょう。
シュレッダーを使用するとより手軽にできるので、ご自宅や職場にある方はぜひ利用されてみてください。
もしシュレッダーがない場合は、ハサミを使用するといいでしょう。
まとめて切ると細かく切りにくい可能性があるため、通帳を1枚1枚分解すると切りやすくなります。
細かく切った通帳をそのまま燃えるごみに捨てるのではなく、なるだけ人目につかないよう中身の見えない袋に入れると、よりプライバシーが守れるでしょう。
さらに、1枚の袋に入れるのではなく、複数の袋の分けることで安全性も保てます。
最も手軽な方法だからこそ、この手順はしっかりと守りましょう。
不用品回収業者に処分依頼する
通帳の捨て方と聞いて、なかなか不用品回収業者に依頼するという方法は思いつかないかもしれません。
たしかに、処分したい通帳が1〜2枚という場合は向かない方法です。
ただ、しまっておいた通帳がたくさんある方や、引っ越しなどで他にも処分したいものがある方には、とてもおすすめの方法だと言えます。
場合によってはその日に回収してもらえることもあるので、処分したいものが邪魔で早く片付けたい方など、とても効率がいい捨て方ですね。
不用品回収業者に依頼する際は、何件か見積もりの依頼して比較してみるといいでしょう。
>>不用品回収・粗大ゴミ回収の片付け侍
古い通帳を処分するタイミング
何年も前の通帳をまだ保管している、という方は多いのではないでしょうか？
では、実際に古い通帳を処分する具体的なタイミングは、
- 繰越済みならいつ捨ててもいい
- 個人情報の漏洩があったとき
- 新しい口座を開設し使わなくなったとき
- 家族・親族名義で亡くなったとき
上記のタイミングで処分すると、わかりやすいでしょう。
では、それぞれ具体的に解説していきます。
繰り越し済みならいつ捨てても良い
そもそも家計簿や家計の管理に使用しない場合、繰り越し済みの通帳はいつ処分しても問題ありません。
むしろ、長期保管しておく方が盗難などの恐れがあるので危険です。
個人情報の漏洩があったとき
古い通帳を処分するタイミングで一番気をつけなければならないのは、個人情報の漏洩があったときです。
個人情報などが記載してある通帳の処分は、人一倍神経質になりませんか？
神経質になり過ぎてなかなか通帳を処分できず溜め込む、という方も多いようです。
もちろん、このような個人情報の漏洩は絶対に気をつけなければなりません。
通帳で現金が下ろされるという可能性は少ないかもしれませんが、個人情報の漏洩はそれ以上の被害を及ぼす可能性があります。
もし、個人情報の漏洩があった場合は、最初で説明した「燃えるごみとして処分する方法」が適しているでしょう。
新しい口座を開設し使わなくなったとき
新しい口座を開設し前の口座を使用しない場合は、古い口座は解約し通帳も一緒に処分することをおすすめします。
なぜなら、長年使用していない口座がある場合、その口座は休眠口座というものに指定されるからです。
もし休眠口座と認定されてしまうと、その預金残高は法人の助成などに活用されます。
そのため、できるだけ早く必要な手続で預金を引き出しておきましょう。
家族・親族名義で亡くなったとき
亡くなった家族や親族の通帳を見つけたが、解約済みだったので処分したというケースもあります。
家族や親族で亡くなった方の通帳を発見した際は、まず相続の手続きを行いましょう。
何もせずに放置していると、個人の通帳からお金が引き出せません。
相続や税務処理が全て終わったタイミングで、通帳は処分するようにするのが無難です。
今後遺産のトラブルを回避するためにも、ぜひ口座の相続手続きをしましょう。
亡くなった方・故人の銀行口座や印鑑の処分方法も別の記事で紹介しています。
通帳の保管期間
最近は携帯やパソコンで取引履歴が見られる時代ですが、今までの通帳はどのくらい保管しておけばいいのでしょうか？
- 個人
- 個人事業用
- 企業
上記の種類で保存期間も異なってくるので、それぞれ詳しく解説していきます。
個人の普通預金は1～2年
個人の普通預金の通帳であれば、1〜2年ほどの保管期間が目安です。
ただ、必要がなければ処分しても構わないでしょう。
しかし、ローン審査の際に直近3ヶ月の通帳記載情報を提示しなければならず、さらに収入の流れを確認される可能性もあります。
もし近々ローンを組む予定がある方は、1年ほど保管しておきましょう。
個人事業用の通帳は7年間保管
個人事業用の通帳の場合はさらに長く、事業に関する取引の記録を7年間保管しなければならない、という規定があります。
また、確定申告に関係する領収書などの書類の1つに通帳も含まれるため、自営業主やフリーランスでされている方も同様に、5〜7年の保管義務が課されます。
企業の通帳は10年間保管
会社の通帳は、10年間保管することが必須とされています。
通帳以外に、決算書や総勘定元帳、仕訳帳、各種補助簿も同様です。
通帳を捨てたいけどシュレッダーがない場合
「通帳を処分したいけど家にシュレッターがない」
そんな時は、以下の2つの対処法があります。
- 通帳は窓口で穴を開けて捨てる
- ハサミで細かく切る
では、それぞれ詳しく解説していきます。
通帳は窓口で穴を開けて捨てる
最近ではあまり見ない光景ですが、以前は銀行で通帳を更新すると、専用のパンチで穴を開けていました。
銀行によっては今もこの穴あけを行なっているところもあるので、ATMで通帳を更新した際も穴を開けてもらいましょう。
穴を開けない場合は、磁気の部分に2ヶ所ほどハサミで切り込みを入れて処分するようにしましょう。
ハサミで細かく切る
最も手軽に身近な道具で行える方法は、ハサミで細かく切ることです。
切る手間はかかりますが銀行まで行く必要もなく、自宅や職場などハサミがあればどこでも処分することが可能でしょう。
ただし注意が必要なのは、必ず文字が見えなくなるまで細かく切るということです。
その後、上記で説明した「燃えるごみ」で処分する時と同じように全て細かく切った後、中身が見えない複数の袋に分けて処分しましょう。
通帳を処分する時の注意点
通帳を処分する際に5つの注意点があります。それぞれ解説していきます。
個人情報の流出
通帳を処分する際に最も気をつけたいのが、個人情報の流出です。
通帳には口座番号だけでなく、氏名や住所、届出印の印影などの個人情報も記載されています。
不正利用される可能性も高いので、たとえ通帳を紛失したとしても個人情報の漏洩を防ぐために、黒の油性マジックで塗りつぶすようにしてください。
今は百円ショップなどで、個人情報保護スタンプという専用のスタンプも販売されているので、手軽に処置できますね。
個人の通帳は相続・税務処理が終わるまで保管
家族や親族など、もし通帳の持ち主が亡くなった場合、相続の手続きをする必要があります。
したがって、この税務処理が終わるまで通帳は保管しなければなりません。
手続きをしないと銀行が死亡を確認次第、口座は凍結されて通帳も使用できなくなります。
亡くなった方の葬儀費などで資金が必要であり、故人の口座の預金を使用する場合は、相続人すべての同意が必要であり、さらに遺産分割協議をしなければなりません。
後々の相続トラブル避けるためにも、ぜひ相続手続きは行いましょう。
少額の場合や相続放棄の場合は、口座の相続が適切でないこともあるので注意が必要です。
保存期間の目安
上記で解説したように、保存期間の目安は個人か企業かで異なってきます。
さらに、これからローンを組む予定はあるか、その通帳は家計にとって必要か、相続には関係ないのかなど、それぞれの状況によっても変化するでしょう。
やはり、相続や税務処理の場合は一通り処理が終わるまでは、保管しておいたほうが安心です。
相続税申告や故人の事業に関する税制処理で、過去の口座の取引履歴を確認することもあります。
そのため、口座を処分する前は、必ず税理士に相談するようにしましょう。
個人用・事業用の通帳は廃業後も保管義務がある
廃業したからといって、通帳を処分してはいけません。
廃業後も通帳や取引に関する書類などは保管しなければならないと、法律によって定められています。
上記で説明した通り、領収書や会計帳簿なども同様です。
詳しくは書類ごとに保存期間が異なるのですが、基本的にはすべて10年間と考えていいでしょう。
さらに廃業後、過去の申請に誤りがあることが発覚するというケースもよくあります。
その場合は、修正申告して罰金を納税しましょう。
廃業したからといって、油断は禁物です。
不要な口座は解約もしよう
「不要な口座は解約し、できるだけ早く預金を引き出そう」と上記で説明したのですが、30年以上長期保存した郵便貯金はお金が返却されない場合もあります。
とてもレアなケースですが、2007年以前に預けた「定額郵便貯金」「定期郵便貯金」「積立郵便貯金」「教育積立郵便貯金」が該当します。
預金者が亡くなって解約していないなど、放置された50億円以上の滞留資金がいまだに存在しているのです。
休息口座とは別に、2年以上取引のない口座を未利用口座とし、手数料を課す銀行もあります。
三井住友銀行などのメガバンクで、この動きが広まっているようです。
これらを見ても、ぜひ自身の口座はきちんと管理し、不要な場合は放置せずに解約するようにしましょう。
使わない通帳は風水的にも処分をおすすめ
風水的には、古い通帳や使わない通帳は取り引きが止まっている状態なので、そのまま置いているとエネルギーが停滞してしまいます。
お金は循環させると金運も高まるので、長期間使用していない口座があれば解約すると、お金の流れに変化が出てくることもあるでしょう。
不要なものを保管しているとエネルギーが滞ってしまうので、思い切って処分すると新たなものがやってくるかもしれません。
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