引越しや大掃除で出てくるゴミや不用品の処分に悩んだ経験はありませんか？ゴミが多いと、仕分けをするだけでも一苦労です。
しかし、そんな時に頼りになるのが不用品回収業者です。不用品回収業者は基本的にどんなものでも回収処分できるため、時間のない人にもぴったりです。
この記事でわかること
・不用品回収業者はなんでも回収してくれる？
・自治体が回収できないもの
・不用品回収業者の選び方
今回は自治体や不用品回収業者で回収できないゴミについて詳しく解説。急いで処分したい物がある人も、ぜひ参考にしてください。
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目次
なんでも回収してくれる不用品回収業者
不用品回収業者は、家の中の不要なものを一気に処分してくれる便利な存在であり、主に以下の不用品の回収を行っています。
- 家具
- 家電
- 衣類
- 古紙
日用品であれば幅広い品目を回収してくれるため、忙しい現代人にとって非常に頼もしいサービスと言えるでしょう。
ただし全てのものが回収可能というわけではないため、注意が必要です。しかし一般家庭から出るゴミや不用品の大部分は回収してくれるため、引っ越しや大掃除などで不用品を大量処分したい時に便利でしょう。
一部回収できないものもある
不用品回収業者は、多くの品目を回収してくれますが、すべてが対象ではありません。例えば、以下の品物は回収できないため注意しましょう。
- 法律で指定された危険物
- 有害物質
- 医療廃棄物
- 注射針
- 化学薬品
届け出や許可が必要な品物は、一般の業者では取り扱えません。特に医療関係の不用品は専用の施設や専門業者に依頼する必要があります。
また業者によってはタイヤやバッテリー、ペイントなども回収対象外とされるため注意しましょう。多くの業者では回収可能な品物がホームページに掲載されています。あらかじめ確認したうえで依頼するとスムーズです。
不用品回収業者が回収できないゴミ一覧
不用品回収業者が回収できないゴミとしては、以下のようなものがあります
| 品目 | 具体例 |
| 医療廃棄物 | 使用済みの注射針、包帯、血液が付着したものなど |
| 危険物 | ガソリン、プロパンガス、火薬、爆発物など |
| 有害物質 | アスベスト、PCB、鉛を含む塗料、農薬など |
| 大型・特殊機器 | ピアノ、大型金庫、工業用機械など |
| その他 | 一部の家電製品（冷蔵庫、エアコン、テレビなど）、自動車の部品、バッテリー、タイヤ、ペイントなど |
品物によっては専門的な処理が必要であるため、一般の不用品回収業者では対応できないケースが多いです。品物によって業者を使い分ける方法もおすすめです。
なんでも屋も資格・許認可があれば回収可能
基本的になんでも屋は「日常生活の困りごとをサポートする位置づけ」のため、不用品回収に関する許可を持っていないケースも多く、回収はできません。
しかし、なんでも屋でも資格や許認可を取得していれば、不用品回収の依頼は可能です。なんでも屋によっては幅広いサービスを提供しており、引っ越しや庭の手入れ、掃除などと併せて不用品の回収も依頼できるケースがあります。
特に廃棄物処理法に基づく廃棄物処理業の許可を持っている業者であれば、安心して依頼できるでしょう。
また自治体の登録業者なら、より安心して利用できるでしょう。ただし無許可の業者も存在するため、事前に資格や許認可の有無を確認することが大切です。
自治体で回収できない品目
自治体では、回収できないゴミもあるため注意しましょう。例えば、以下の品物を処分したい時は注意してください。
- 事業の廃棄物・ゴミ
- 家電リサイクル法に該当する家電製品
- 資源有効利用促進法に該当するパソコン
- 自治体で指定された品目
- 自治体で指定された品目
- 廃品・ゴミが大量にある場合
それぞれの処分方法について見ていきましょう。
事業の廃棄物・ゴミ
一般家庭のゴミとは異なり、事業から出る廃棄物やゴミは、自治体の通常の回収対象外となるため注意が必要です。
例えばオフィスの廃棄物や工場の廃棄物は、産業廃棄物に該当します。そのため専門業者へ依頼し、処分をしてもらう必要があります。
大きな家具や家電も同じく粗大ゴミでは処分出来ません。産業廃棄物処理の許可を得た業者に依頼しましょう。
家電リサイクル法に該当する家電製品
家電リサイクル法に該当する家電製品は粗大ゴミや一般ごみとして処分出来ません。主に以下の家電が該当します。
- テレビ
- 冷蔵庫
- 冷凍庫
- 洗濯機
- 乾燥機
- エアコン
自治体の通常の回収では処分できないため、以下の方法を検討しましょう。
- 購入店へ相談する
- 新しいものを購入する場合は販売店に回収してもらう
- 自治体が認定した専門業者へ相談する
- 不用品回収業者へ依頼する
粗大ごみとして処分しても回収されないため、不法投棄となる恐れがあります。もし分別や手続きが面倒だと感じたら、不用品回収業者へ依頼するのがおすすめです。費用はかかるものの、家電製品をそのまま引き渡すだけで処分できます。
資源有効利用促進法に該当するパソコン
資源有効利用促進法は、パソコンやその周辺機器のリサイクルを促進するための法律です。そのためパソコンは自治体の通常のゴミ回収では処分できず、メーカーや指定の回収業者を通じてリサイクルしなければなりません。
パソコンを処分する際は、内部のデータを消去しましょう。そのまま処分すると、個人情報の漏洩に繋がる恐れがあります。
単なるログアウトやゴミ箱へ捨てるだけでは、簡単に復元されてしまうため注意してください。確実に消去するなら、専門業者への依頼がおすすめです。
自治体で指定された品目
自治体によっては、特定の品目について処分方法を限定しているケースがあります。例えば大型の家具や家電製品、一部の建築資材などは、回収日が限られているため注意しましょう。
事前に自治体のホームページを確認し、ルールに沿った処分方法を確認するのが大切です。
廃品・ゴミが大量にある場合
一度に大量の廃品やゴミを処分する場合、自治体では対応しきれない可能性があります。特に粗大ごみの場合、自治体によっては「1回の処分につき何個まで」と上限があるケースも。
もし大量のゴミを一度で処分したいなら、自治体が指定するクリーンセンターへ持ち込むか、専門の不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。大量のゴミをすぐに処分できるため、時間と労力を節約できます。
なんでも回収できる不用品回収業者は分別が不要
なんでも回収できる不用品回収業者に依頼すると、自分でゴミを分別する手間が省けま素。業者が仕分けや分別を行うため、無駄な手間もかかりません。
ゴミの種類やサイズにかかわらず一括で回収してもらえるため、時間がない人にもおすすめです。
特に引っ越しや大掃除の際には、大量の不用品が発生するため、不用品業者を利用するとスムーズに片付けが進みます。
なんでも回収できる不用品回収業者の処分費用相場
不用品回収業者の処分費用は、業者や地域・回収する品目の量や種類によって異なりますが、おおよその目安は以下の通りです。
| 品目 | 処分費用の相場 |
| 家具（ソファ、テーブル） | 3,000円〜10,000円 |
| 家電（冷蔵庫、洗濯機） | 5,000円〜15,000円 |
| ベッド | 5,000円〜10,000円 |
| 自転車 | 1,000円〜3,000円 |
| マットレス | 3,000円〜5,000円 |
| オフィス家具（デスク） | 5,000円〜15,000円 |
| 量販店・家電の引き取り | 無料〜3,000円 |
| 産業廃棄物（ビル等） | 10,000円〜30,000円 |
一般的に家具や家電製品などの大型の不用品は1点あたり数千円から1万円程度かかることが多いです。例えば冷蔵庫や洗濯機の回収には、それぞれ数千円から1万円程度の費用がかかります。
もし大量の不用品を処分したいなら、「積み放題プラン」や「定額パック」を採用している業者がおすすめです。
トラックの荷台に積める量であれば一律料金となるため、費用面に不安がある人も安心して利用できるでしょう。
なんでも無料で回収する業者は悪徳業者の可能性もある
「なんでも無料で回収します」とうたう業者には注意が必要です。業者の中には、回収後に高額な処分費用を請求したり、不適切な方法で不用品を処分するといったトラブルが起こるケースがあります。
実際に独立行政法人国民生活センターには無許可の不用品回収業者に関する相談が急増しており、注意を呼びかけている状況です。
特に無許可の業者や連絡先が不明確な業者は避けましょう。不用品回収を依頼する際は、信頼できる業者を選び、事前に見積もりを確認することが重要です。
なんでも回収できるゴミ回収業者の選び方
なんでも回収できるゴミ回収業者を選ぶ場合、以下の点に注意しトラブルを避けましょう。
- サイトに実績が掲載されている
- ネットの口コミが良い業者かどうかを確認
- 見積もりが明瞭であること
- 複数社相見積もりを取る
- 会社の連絡先・住所・事業者名が記載されている
ここでは業者の選び方について解説します。
サイトに実績が掲載されている
業者のホームページに実績やお客様の声が掲載されているかを確認しましょう。業者によっては利用したお客様の写真やアンケートを記載しているケースもあるため、チェックしておくとよいでしょう。
具体的な事例や利用者の評価を確認すれば、業者のサービスの質を把握できます。
ネットの口コミが良い業者かどうかを確認
インターネット上の口コミや評価も、業者選びの参考となります。ただしすべての口コミが正確であるとは限りません。複数のサイトやレビューを確認し、総合的に判断するようにしましょう。
見積もりが明瞭であること
見積もりが分かりやすく記載されている業者を選ぶようにしましょう。料金体系や追加費用の有無をしっかりと確認し、後から予期せぬ費用が発生しないように注意します。
また見積書は「合計金額」だけに目が行きがちですが、できれば内訳までしっかりと確認するのがおすすめです。そのうえで、不明瞭な請求内容が含まれていれば質問をしてみましょう。
複数社相見積もりを取る
一つの業者に絞る前に、複数の業者から相見積もりを取ることをお勧めします。価格やサービス内容を比較することで、より良い選択ができるでしょう。
会社の連絡先・住所・事業者名が記載されている
業者のウェブサイトや契約書に以下の内容が明確に記載されているかを確認しましょう。
- 事業者名
- 住所
- 会社の連絡先
住所は念のため、グーグルストリートビューで実在するか確認しておくと確実です。不明確な情報が多い場合は、その業者に依頼するのは避けた方が良いでしょう。
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