引っ越しが決まったら、忙しい引っ越し準備の中でも忘れてはいけないのが住所変更の手続きです。
住所変更が必要な場所は、役所や警察署、銀行、保険、ライフラインなど多岐にわたります。
引っ越し時の住所変更手続きを漏れなく進めていくためには、事前にリストアップしてスケジュールを立てることが大切です。
そこで本記事では、引っ越し時に必要な住所変更先を一覧で紹介するとともに、各手続きを行うべきタイミングや期限についても詳しく解説していきます。
引っ越しが初めての方や、前回の引っ越し時に住所変更で苦労された方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
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目次
引っ越しで住所変更で必要なもの一覧
引っ越し手続きで、特に重要なのが住所変更です。
ここでは、引っ越しで住所変更が必要なものについて、5つのカテゴリに分けて詳しく解説します。
役所で行う住所変更
引っ越しの際に最初に行うべき手続きが、役所での住所変更です。
住民票の住所を変更するために、転入届、転出届、転居届のいずれかを提出する必要があります。
転入届と転出届は、市区町村を跨ぐ引っ越しの場合に必要で、転出元と転入先の両方の役所に提出します。
一方、同一市区町村内での引っ越しの場合は、転居届を新住所の役所に提出します。
住所変更は引っ越し日から14日以内に行うことが必要
手続きには、届出書、本人確認書類、印鑑などが必要です。
役所の窓口で直接手続きするほか、郵送やオンラインでの手続きも可能な場合があります。
住民票の住所変更に併せて、マイナンバーカード、国民健康保険、国民年金などの手続きも行いましょう。
転居届けの申請ルールとやり方はこちらの記事で詳しく解説しています。
警察署・陸運局で行う住所変更
引っ越しに伴い、警察署や陸運局での住所変更手続きも必要です。
運転免許証の住所変更は新住所地の警察署や運転免許センターで行います。
必要書類は、免許証、本人確認書類、住民票、手数料などです。
車検証の住所変更は陸運局や自動車検査登録事務所で行います。
車検証の住所変更必要書類
- 車検証
- 自動車税納税証明書
- 印鑑
- 手数料など
軽自動車の場合、手数料は無料で、車庫証明書は不要です。
バイクの所有者も、同様に警察署や陸運局での住所変更手続きが必要です。
平日の日中のみ手続きが可能な場合が多いのでスケジュール段取りに注意しましょう。
インフラ・ライフライン
引っ越しの際には、電気、ガス、水道などのインフラやライフラインの住所変更手続きが必要です。
手続きは、各サービス提供会社によって異なりますが、一般的には引っ越しの1～2週間前までに連絡を取ることが必要です。
ライフライン開通の必要書類
- 電気とガス：供給開始申込書、本人確認書類、口座振替依頼書
- 水道：使用開始申込書、本人確認書類、住民票など
インターネット回線や固定電話、NHKなどのサービスについても、引っ越しに伴う住所変更手続きが必要です。
サービス提供会社によって方法や必要書類が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
保険・銀行
引っ越しに伴い、保険や銀行口座の住所変更手続きも必要です。
生命保険や損害保険などの保険会社への連絡は、住所変更届と本人確認書類を準備し、各社の窓口やWebサイトで手続きを行います。
保険の種類によっては、住所変更に伴い保険料が変更になる場合もあるので確認しましょう。
銀行口座の住所変更は、住所変更届、本人確認書類、預金通帳を用意し、各銀行の窓口やWebサイトで手続きします。
キャッシュカードや通帳の住所変更も忘れずに行ってください。
クレジットカードや証券口座なども、引っ越しに伴う住所変更手続きが必要です。
住所変更手続きの期限は、保険や銀行によって異なります。
できるだけ早めに手続きを済ませ、引っ越し後の各種書類の送付や連絡に支障がないようにしましょう。
ペット
ペットを飼っている場合、引っ越しに伴い、動物登録の住所変更手続きが必要です。
例えば、犬を飼っている場合、狂犬病予防注射済票と動物登録申請書、本人確認書類を準備し、新住所の市区町村役場で手続きを行う必要があります。
手続きの際には、動物登録申請書に必要事項を記入し、手数料を支払います。
新しい鑑札を受け取ったら、ペットの首輪などに付けておきましょう。
猫の場合、自治体によってはマイクロチップの装着が義務付けられています。マイクロチップを装着している場合は、獣医師に依頼して登録情報の変更が必要です。
通販
引っ越しの際には、Amazonや楽天などの通販サイトで登録している住所の変更が必要です。
通販サイトの住所変更手続きに期限は設けられていないことが多いですが、引っ越し前に済ませておくことをおすすめします。
新居に商品が届かないなどのトラブルを避けるためにも、早めの手続きを心がけましょう。
通販サイトの住所変更手続きは、各サイトのアカウント設定ページから行うことができます。
配送先住所だけでなく、請求先住所も変更が必要な場合があるので注意しましょう。
複数の通販サイトを利用している場合は、一つずつ手続きを行う必要があります。
引っ越し前に利用しているサイトをリストアップしておくと、手続きの漏れを防ぐことができます。
引っ越し1カ月前にやるべき住所変更手続き
引っ越しは慌ただしく、手続きを忘れてしまうことも少なくありません。
住所変更手続きは後回しにすると、思わぬトラブルにつながる可能性があります。
ここでは、引っ越し1カ月前にやっておくべき住所変更手続きについて、以下の2つをご紹介します。
インターネット回線の住所変更
引っ越しの1ヶ月前には、インターネット回線の住所変更手続きを始めましょう。
まずは、現在契約しているプロバイダに、引っ越し先で同じサービスが利用できるか確認します。
利用可能な場合は、プロバイダのWebサイトやコールセンターから住所変更の手続きを行います。
手続きの際は、新しい住所や引っ越し予定日、工事の必要性などを伝える必要があります。工事が必要な場合は、早めに予約を取りましょう。
引っ越し先で同じサービスが利用できない場合は、新たなプロバイダと契約しよう
手続きが遅れると、引っ越し後にインターネットが使えない期間が発生する可能性があり不便です。
インターネット回線の住所変更手続きは、引っ越しの1～2週間前までに完了するようにしましょう。
火災保険の住所変更
引っ越しの1ヶ月前には、火災保険の住所変更手続きも開始しましょう。
まず、現在加入している保険会社に連絡し、引っ越し先でも同じ保険が適用されるか確認します。
手続きの際に伝える情報
- 新しい住所
- 引っ越し予定日
- 物件の情報（構造、築年数など）
- 保険内容や保険料の変更
火災保険の住所変更手続きを怠ると、引っ越し後に保険が適用されない可能性があります。
万が一、火災などの事故が発生した場合、多大な損害を被るリスクがあるため、必ず手続きを行うようにしましょう。
引っ越し1～2週間前にやるべき住所変更手続き
引っ越しが近づいてくると、様々な仕事が抜けがちです。
ここでは、引っ越し1～2週間前にやるべき住所変更手続きについて、以下の項目に分けて詳しく解説します。
転出届
引っ越しの1～2週間前には、現在お住まいの市区町村役場で転出届を提出します。
転出届とは、現在の住所から転出することを役所に届け出る手続きです。
転出届の提出に必要なもの
- 届出書
- 本人確認書類
- マイナンバーカードなど
転出届の提出後、転出証明書が発行されます。
この証明書は、引っ越し先の市区町村で転入届を提出する際に必要となります。
マイナンバーカードを持っている場合は、マイナンバーカードを使ってオンラインで転出届を提出できます。
マイナンバーカードを使うと、転入届と同時に転出届を提出することができ、手続きが簡略化されます。
印鑑登録の抹消手続き
引っ越しの1～2週間前には、現在お住まいの市区町村役場で印鑑登録の抹消手続きを行います。
印鑑登録は、実印や銀行印などを役所に登録し、印鑑登録証明書の発行を受けられる制度です。
転出に伴い、現在の住所地での印鑑登録が無効となるため、抹消手続きが必要。
手続きには、印鑑登録証、本人確認書類、届出書などが必要で、役所の窓口で直接行います。
印鑑登録の抹消手続きの期限は、転出日から14日以内ですが、転出届の提出と同時に行うことをおすすめします。抹消手続きを行わないと、印鑑登録証明書の発行ができなくなります。
引っ越し先の市区町村でも、新たに印鑑登録が必要な場合があります。
その際は、転入届の提出後、改めて印鑑登録の手続きを行ってください。
郵便局の住所変更
郵便局の住所変更は、引っ越し後に郵便物が新住所に届くようにするために必要です。
郵便局窓口で転居届けを書きましょう。
転居届を提出すると、引っ越し後に郵便物が新住所に転送される
郵便局のホームページから、転居届をオンラインで提出することができます。
オンラインで提出する場合は、マイナンバーカードまたはゆうちょダイレクトのログインIDが必要です。
電話で転居届を提出することもできます。電話で提出する場合は、郵便局の転居センターに電話しましょう。
インフラ・ライフライン・携帯電話
引っ越しの1～2週間前には、電気、ガス、水道などのインフラやライフライン、携帯電話の住所変更手続きを行います。
手続きの際は、引っ越し日、新しい住所、料金の支払い方法などを伝える必要があります。
携帯電話の住所変更は、キャリアショップや各社のWebサイト、アプリから手続きができる可能性があります。
手続きの際は、本人確認書類と新しい住所が必要です。
手続きが遅れると、引っ越し後に一時的にサービスが停止する可能性もあるため、余裕をもって手続きを進めましょう。
引っ越し後すぐやるべき住所変更手続き
引っ越し後の住所変更は義務であり、手続きを怠ると様々なトラブルに繋がる可能性があります。
そこでここでは、引っ越し後すぐに行うべき住所変更手続きについて、分かりやすく説明します。
転居届・転入届
引っ越し後すぐに行うべき重要な手続きが、転居届・転入届の提出です。
転居届は同一市区町村内での引っ越しの場合に、転入届は市区町村をまたぐ引っ越しの場合に必要となります。
引っ越し日から14日以内に新住所の役所窓口で必要
手続きには、届出書、本人確認書類、印鑑などが必要です。
転入届の場合は、以前の住所の役所で発行された転出証明書も必要となります。
転居届・転入届の提出を怠ると、住民票の住所が更新されず、重要な郵便物が届かない、選挙人名簿に登録されないなどの問題が生じる可能性があります。
これらの手続きと併せて、マイナンバーカードや国民健康保険、国民年金などの手続きも行うことができます。
国民年金・国民健康保険
引っ越し後すぐに行うべき手続きの中でも、国民年金と国民健康保険の住所変更は特に重要です。
年金の受給や医療保険の適用に支障をきたす可能性があるので注意しましょう。
国民年金の住所変更手続きは、年金事務所または新住所の役所窓口で行います。
国民健康保険の住所変更手続きが遅れると、保険証が無効となり、医療機関の受診や保険料の納付に影響が出る可能性があります。
転居届・転入届の提出と同時に行えるので忘れないようにしてください。
マイナンバーカード
引っ越し後すぐに行うべき手続きの一つが、マイナンバーカードの住所変更です。
マイナンバーカードは、各種行政手続きや本人確認に必要な重要なカードです。
引っ越し後14日以内にマイナンバーカードの住所変更をしよう
手続きの際は、市区町村役場の窓口で申請書を記入し、マイナンバーカードを提示します。
必要書類は、マイナンバーカード、住民票、本人確認書類、印鑑などです。
転居届・転入届を提出した際に、マイナンバーカードの住所変更手続きもできる場合があります。
引っ越し時のマイナンバーカードの手続きはこちらの記事をご覧ください。
印鑑登録
引っ越し後すぐに行うべき手続きの一つが、新しい住所地での印鑑登録です。
印鑑登録は義務ではありませんが、不動産取引や銀行口座の開設、車の登録などの際に必要となる場合があります。
手続きを怠ると、重要書類の発行などに支障が出る可能性があるので注意しましょう。
印鑑登録証明書を取得することで、登録された印鑑が本人のものであることを証明できます。
引っ越し前の住所地で印鑑登録をしていた場合は、転出届の提出と同時に登録が抹消されます。
新しい住所地で改めて印鑑登録の手続きが必要です。
ペットの登録事項変更届
引っ越し後すぐに行うべき手続きの一つが、ペットの登録事項変更届の提出です。
ペットの登録事項変更届の提出は、新住所の役所窓口で行います。
- 犬：狂犬病予防注射済票の提示が必要
- 猫：マイクロチップ装着の義務があるかもしれない
ペットの種類によっては、市区町村によって必要な書類が異なる場合があります。
手続きを怠ると、5万円以下の罰金を受ける可能性があるので注意しましょう。
通販
引っ越し後すぐに行うべき手続きの一つが、通販サイトの住所変更です。
- Amazon
- 楽天
- Yahoo!ショッピング
利用しているすべての通販サイトで住所変更の手続きが必要です。
複数の通販サイトを利用している場合は、それぞれのサイトで手続きを行う必要があります。
手続きの際は、住所変更し忘れがないよう、利用しているサイトをリストアップしておくと便利です。
また、定期購入やサブスクリプションサービスを利用している場合は、住所変更と合わせて配送先の変更手続きも必要です。
落ち着いたらやるべき住所変更手続き
引っ越し後の住所変更手続きは慌ただしいため、様々な手続きが必要になります。
ここでは、落ち着いてからでも問題ない手続きについて説明します。
免許証・車検証
引っ越し後、落ち着いたらできるだけ早めに行うべき手続きの一つが、運転免許証と車検証の住所変更です。
運転免許証の住所変更は、新住所地の警察署や運転免許センターで、車検証は陸運局または自動車検査登録事務所で行います。
このタイミングで自動車税の納税地も変更になるため、いつまでに手続きを完了させる必要があるか確認しましょう。
これらの手続きは平日の日中しか受け付けていない場合が多く、事前の予約が必要なこともあります。
また、手続きには時間がかかることもあるため、早めに準備を始めることをおすすめします。
クレジットカード・銀行口座
クレジットカードと銀行口座の住所変更も、引っ越し後に落ち着いたら始めましょう。
インターネットバンキングを利用している場合は、オンラインでも住所変更の手続きが可能な場合があります。
給与振込口座の住所変更は、勤務先にも変更を届け出る必要があります。
これらの手続きに期限はありませんが、できるだけ早めに行うことをおすすめします。
住所変更の手続きが遅れると、重要な郵便物が届かなかったり、クレジットカードの不正利用のリスクが高まったりする可能性があります。
パスポート
パスポートの住所変更も、落ち着いたタイミングで始めましょう。
パスポートは、住所変更の義務はありませんが、変更しておくことで、渡航先での緊急連絡先の確認がスムーズになります。
パスポートの住所変更は、パスポートの有効期限内であれば、いつでも行うことができます。
必要書類は、パスポート、住民票、本人確認書類、手数料などです。
手続きは、最寄りのパスポートセンターまたは市区町村の旅券事務所で行います。
住所変更の手続きには、1週間から10日ほどかかります。海外渡航の予定がある場合は、早めに手続きを行うことをおすすめします。
引っ越し前の住所変更のポイント
引っ越し後の住所変更は、転居後の生活をスムーズに進めるために非常に重要です。
ここでは、引っ越し前の住所変更について、以下の2つのポイントを中心に解説します。
引っ越し前後は忙しいため、漏れがないようにする
引っ越し前後は、荷造りや新居の準備、各種手続きなど、多くのタスクをこなす必要があります。
そんな中で、住所変更を忘れてしまうケースは少なくありません。引っ越しの2週間前には、必要書類のリストアップと収集を始めると良いでしょう。
引っ越しのやることリストはこちらの記事を参考にしてみてください。1か月前から準備することについて解説しています。
引っ越し先の自治体のWebサイトで、必要な手続きや提出期限を確認しておくことも大切です。
次に、住所変更の手続きが必要な機関や企業をリスト化し、優先順位をつけましょう。
役所への届出や公共料金の手続きは、期限が決められていることが多いため、優先して行う必要があります。
引っ越し当日は、混乱を避けるために、必要書類を一つのファイルにまとめて持ち運ぼう
住所変更の手続きは、引っ越しの前後で最も重要な作業の一つです。
早めの準備と計画的な実行で、手続きの漏れを防ぎ、新生活をスムーズに始められるようにしましょう。
引っ越し前のゴミ・不用品処分は不用品回収業者もおすすめ
引っ越し前の荷物の整理で、大量のゴミや不用品が出てくることがあります。
自分で不用品を処分するのは大変な労力がかかります。そんな時は、不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。
不用品回収業者を利用するメリット
- 大量のゴミや不用品を一括で処分できること
- 自分で運搬する必要がないこと
- 粗大ゴミや家電リサイクル法対象品も処分できること
- 回収日時を指定できること
不用品回収業者を選ぶ際は、複数の業者から見積もりを取り、料金体系や対応エリア、口コミ評価などを比較しましょう。
回収品目や量によっては、追加料金が発生する場合があるので、事前に確認してください。
引っ越し前は、荷造りや各種手続きで忙しくなります。ゴミや不用品の処分は、早めに計画を立てて、余裕を持って取り組むことが大切です。
引っ越し前のゴミ・不用品処分は片付け侍へ
引っ越し時の住所変更は、役所の手続きや公共料金の契約変更など多岐にわたるため、計画的に進めることが重要です。
引っ越し準備では荷造りや不用品の処分など、住所変更以外の作業も発生します。
特に不用品の処分は思った以上に時間と手間がかかるもの。
そこで、引っ越し前の不用品処分は、片付け侍などの不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。
片付け侍は全国対応365日受付。見積もりやキャンセルは無料で、明確な料金体系と経験豊富なスタッフによる安心の作業が魅力です。
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